MANOMAご利用規約

「MANOMA」(以下「本サービス」といいます)は、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(以下「弊社」といいます)が提供するサービスであり、別途弊社が定める条件を満たす個人(以下「対象者」といいます)がご利用いただけます。本サービスをご利用いただく方は、「MANOMAご利 用規約」(以下「本規約」といいます)を必ずお読みの上、ご同意ください。

第1条(定義)
本規約において、次に掲げる用語は、それぞれ次の意味で使用します。
(1)「契約者」とは、本規約に同意のうえ、弊社所定の手続きに従って本サービスの利用を申込み、弊社がこれを承諾した本サービスを利用する資格を有する対象者をいいます。
(2)「利用資格者」とは、契約者の有する本サービスの利用資格に基づいて、本サービスを利用できる個人をいい、本規約において、契約者とあわせて「契約者等」といいます。
(3)「本サービス利用契約」とは、対象者が本規約に同意することで弊社との間で成立する本サービスに関する利用契約をいいます。
(4)「諸規定等」とは、弊社が別途定める本サービスに関する詳細等を定めた規定(注意事項等を含みます)、本サービスの仕様に関する定め等をいいます。
(5)「本件機器」とは、 契約者が買い受けを希望し、弊社が契約者に売り渡す、弊社が指定する本サービスの利用に用いる機器をいいます。
(6)「設置先」とは、契約者が弊社に届け出た本件機器が設置される契約者等が居住する場所をいいます。
(7)「本サービス関連情報」とは契約者による本サービスの利用に基づいて、本件機器を介して弊社が取得する契約者の情報をいい、本件機器を用いた位置情報又は本件機器によって撮影された設置先の撮影映像等をいいます。
(8)「スマートフォンアプリ」とは、本サービスを利用するために必要な、弊社が提供するAndroid OSまたはiOS上で動作するアプリケーションをいいます。
(9)「登録情報」とは、契約者が本サービス利用契約を締結するにあたり、弊社の求めに応じて弊社に対して提供する契約者を識別するための氏名、住所等の情報をいいます。
(10)「携帯電話端末等」とは、本サービスにおいて契約者がスマートフォンアプリを用いるために用意する携帯電話端末等をいいます。
第2条(本規約の適用および変更)
1.本規約は、契約者等による本サービスの利用に関し、適用されるものとします。
2.本サービスに関し、本規約に定める内容と別途弊社が規定する規約等に定める内容が異なる場合には、別途弊社が明示的に定める場合を除き、別途弊社が規定する規約等に定める内容が優先して適用されるものとします。
3.弊社は、弊社が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本規約を変更できるものとします。ただし、本規約の変更内容の詳細については、弊社のホームページ上に掲示することにより、会員への通知に代えることができるものとします。その場合、本規約の変更に関する通知の日から起算して8日以内に、会員が第16条(契約者による本サービス利用契約の解約)に従って該当する本サービスの利用を終了する手続きをとらない場合、会員によってかかる変更は承認されたものとみなします。
第3条(本サービス内容)
1.本サービスは、本サービス関連情報を用いて弊社が直接提供するサービスと、本サービスに関連して自己のサービスを提供する第三者(以下「協力事業者」といいます)へ連携を行うサービスから構成され、詳細は別途弊社が定めるものとします。なお、本サービスのご利用にはスマートフォンアプリが必要です。
2.契約者は、本サービスの利用にあたり、本件機器を設置先の玄関やリビングなどに配置し、当該本件機器がインターネット回線と接続されていることおよびスマートフォンアプリの利用の確認が必要です。
3.契約者は、設置先の建物の権利者等に本件機器が設置されることについて、あらかじめ承諾を得る必要があります。
4.本サービスにおける設置先は、日本国内に限ります。ただし、一部離島は除きます。
第4条(本サービス利用および設備等)
1.契約者は、本サービスの利用にあたり、本規約及び諸規定等(以下「規約等」といいます)に従って本サービスを利用するものとし、利用資格者に規約等を遵守させるものとします。
2.契約者は、協力事業者の提供するサービスを利用する際に、自己が利用している本サービスの内容のうち、事前に選択して弊社に申し出たサービスの全部又は一部について、当該協力事業者に利用させることができるものとします。この場合、当該協力事業者は、契約者に利用を許諾された範囲内において利用資格者としての地位を得るものとします。
3.本規約に定める内容と諸規定等に定める内容が異なる場合には、諸規定等に定める内容が優先して適用されるものとします。
第5条(本件機器の売買)
契約者は、本件機器を買い受ける場合は、弊社が別途定める方法によって本件機器の売買に関する契約を締結するものとします。
第6条(契約の成立)
1.本サービス利用契約は、本サービスの利用を希望する対象者が規約等に同意のうえ、弊社所定の手続に従って本サービスの申込みを行い、弊社が当該申込みを承諾した時点(以下「契約成立日」といいます)をもって成立するものとします。
2.本サービスのサービス提供開始日は、弊社が別途指定した日(以下「利用開始日」といいます)とします。
第7条(申込の不承諾)
前条の規定にかかわらず、弊社は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの申込みを承諾しないことがあり、またその理由について一切開示義務を負わないものとします。
(1)利用申込にあたり、虚偽の記載、誤記、記載漏れまたは入力漏れがあった場合。
(2)利用申込にあたり、本サービスの利用を希望する申込者が指定したクレジットカードまたは指定口座について、クレジットカード会社、収納代行会社または金融機関等により利用停止処分等を受けている場合。
(3)過去に、本サービスの利用資格の停止または失効を受けた場合。
(4)過去に、本サービスの利用に際し、料金の未納、滞納または不当にその支払いを免れる行為をした場合。
(5)本サービスの利用を希望する申込者が、18歳未満の未成年である場合、または18歳以上の未成年で、法定代理人の同意を得ていない場合。
(6)本サービスの利用を希望する申込者が、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの際に自らの成年後見人、保佐人または補助人の同意を得ていない場合。
(7)第3条第4項に定める設置先の土地または建物の権利者が本件機器が設置されることを承諾していないことが判明した場合。
(8)日本国外からの申込みである場合。
(9)本件機器の設置先が日本国外または一部離島である場合。
(10)本サービスの利用を希望する申込者と契約者が異なることが判明した場合。
(11)第27条の定めに違反するとき、またはそのおそれがある場合。
(12)不適切または不正な申込み等、本サービスを利用する意思のない申込みであると弊社が判断した場合。
(13)弊社の業務の遂行上または技術上支障をきたすと、弊社が判断した場合。
(14)その他弊社が適当でないと判断する場合。
第8条(本件機器設備等の準備)
1.契約者は、本件機器の設置にあたり、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる機器の準備、設置、接続および設定、回線利用契約の締結およびアクセスポイントへの接続、インターネット接続サービスへの加入並びにその他自己が契約する本サービスのプランに必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
2.弊社は、契約者等が本サービスを利用するために使用する通信機器、ソフトウェアおよびこれらに付随して必要となる全ての機器との互換性を確保するために、弊社の管理する設備、システムまたはソフトウェアを改造、変更若しくは追加等、本サービスの提供方法を変更する義務を負わないものとします。
3.弊社は、弊社が委託する工事事業者に対し、契約者からの本件機器の設置に関する希望に基づき、設置先に訪問させ、本件機器の設置工事を行わせるものとします。また、契約者は、当該工事事業者による当該訪問にあたり、弊社との間で事前に工事予定日を調整するものとし、弊社は当該工事予定日において当該工事事業者に設置工事を実施させるものといたします。なお、契約者と弊社との間で工事予定日の調整を行ったにもかかわらず、当該工事予定日に契約者等が設置先に不在だった場合は、契約者は弊社に対して別途弊社が定める工事事業者訪問料を支払うものとします。
4.契約者は、本サービスの利用の申込から一定期間経過しても弊社または工事事業者から契約者への連絡が繋がらない場合または工事予定日における不在を複数回発生させた場合は、弊社が本サービス利用契約を解除する場合があることを予め承諾するものとします。なお、弊社は、本件機器を設置するにあたり、契約者からご提供いただいた氏名・住所・電話番号、設置先情報を、弊社が委託する工事事業者に開示いたします。
5.契約者は、工事事業者による本件機器の設置作業に立ち会うものとします。
6.契約者は、工事事業者が本件機器を設置先の壁面や扉、窓等にネジまたは両面テープ等で固定・設置することをあらかじめ承諾するものとします。なお、機器不良または本サービス利用契約の解約における本件機器の交換・撤去において、本件機器を取り外した箇所の復旧は契約者が自らの費用と責任で行うものとします。
第9条(本サービスの利用)
1.本サービスは、契約者等のみが利用できるものとします。なお、契約者は、規約等に従って本サービスを利用するものとし、利用資格者に対し、規約等に基づいて自己に課されている義務と同等の義務を課し、これを遵守させるものとし、かつ、弊社に対して、利用資格者による当該義務の違反に関し、当該利用資格者と連帯して責任を負うものとします。万一、利用資格者が当該義務に違反した場合、契約者は、自己の費用と責任において、弊社の指示に従い、当該利用資格者による本サービスの利用を中止させ、かつ、再発防止に必要な措置を取るものとします。
2.本サービスの利用に関連して、契約者等が第三者若しくは弊社に対して損害を与えた場合、利用資格者の行為により契約者に損害を与えた場合、または契約者等と第三者との間で紛争が生じた場合、当該契約者等は、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとします。
第10条(本サービスの利用期間)
1.本サービスの利用期間は、利用開始日から第15条に定める解除日または第16条に定める解約日までとします。
2.本サービス利用契約には契約継続期間があり、当該期間は利用開始日が属する月から3年間となります。
3.契約者が本サービスの契約継続期間の満了月の前月及び当該満了月以外の暦月に本サービス利用契約を解約しない場合、本サービスの契約継続期間の満了月の翌月を始期とした1年間の新たな契約の契約期間が自動的に設定されるものとし、以降も同様に更新されるものとします。
第11条(契約者等の氏名等の変更、設置場所およびプランの変更)
1.契約者は、契約者等の氏名、住所、利用料金の支払方法等、契約者が弊社に届け出た情報に変更がある場合には、弊社が定める方法により速やかにその旨を弊社に届け出るものとします。なお、契約者は、当該届け出がない場合に、弊社が本サービスを提供しない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
2.弊社は、前項の届出があったときは、契約者に対し、当該届出内容の事実を証明する書類の提示を求めることがあります。
3.弊社は、契約者が第1項の届出を怠ったことによって契約者または利用資格者に生じた損害については、一切責任を負いません。
第12条(利用料金)
1.契約者は、本サービスの利用にあたって、別途弊社が定める利用料金等の料金を、別途弊社の定める方法により支払うものとします。
2.弊社は、弊社が適当と判断する方法で契約者に事前に通知することにより、前項に定める料金およびその支払方法を変更することができるものとします。ただし、料金およびその支払方法の変更の詳細については、弊社のホームページ上に掲示することにより、契約者への通知に代えることができるものとします。その場合、料金およびその支払方法の変更に関する通知の日から起算して8日以内に、契約者が第16条に従って該当する本サービスの利用の終了を申し入れない場合、契約者によってかかる変更は承認されたものとみなします。
第13条(弊社が管理する設備の修理または復旧)
1.本サービスの利用中に契約者が弊社の管理する設備、システムまたは本サービスに異常、故障または障害を発見した場合、契約者は、契約者自身の設備、ソフトウェア等に異常、故障または障害がないことを確認した上、弊社の管理する設備もしくはシステムの修理または本サービスの復旧を弊社に請求できるものとします。
2.弊社の管理する設備、システムまたは本サービスに異常、故障または障害が生じあるいは弊社の管理する設備もしくはシステムが滅失または毀損し、本サービスを提供できないことを弊社が知った場合、弊社は速やかにその設備またはシステムを修理し、本サービスを復旧するよう努めるものとします。
第14条(本サービスの提供の制限)
1.天災、地変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合、弊社の管理する設備またはシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合、あるいは弊社の管理する設備またはシステムの障害その他やむを得ない事由が生じた場合、弊社は、自らの判断により契約者および利用資格者に対する本サービスの提供の全部または一部を制限することができるものとします。なお、弊社は、本項の規定により本サービスの提供を制限する場合、弊社が適当と判断する方法で事前に契約者にその旨を通知または弊社のホームページ上に掲示するものとします。但し、かかる本サービスの提供の制限が緊急に必要な場合、またはやむを得ない事情により通知できない場合には、この限りではないものとします。
2.弊社は、以下のいずれかに該当する場合、事前に契約者に通知することなく、自らの判断により契約者および利用資格者に対する本サービスの提供の全部または一部を制限することができるものとします。
(1)法令または管轄官公庁の求めるところに従う場合。
(2)その他弊社の責に帰すべからざる事由による場合。
3.弊社は、前各項の本サービスの提供の制限によって生じた契約者および利用資格者の損害につき一切責任を負わないものとします。
第15条(弊社が行う契約解除)
1.弊社は、次のいずれかに該当するときは、契約者に事前に通知することなく、直ちに本サービス利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1)本サービス利用契約成立後に、第7条各号に該当する事由、その他弊社が本サービス利用契約の締結を拒否すべき事由が判明したとき。
(2)契約者が、第18条第1項各号に規定する禁止行為を行ったとき。
(3)契約者により、本サービスに関する料金等の支払債務の履行遅延または不履行があった場合。
(4)支払いの停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の各申立てもしくは特別清算開始の申立てがあった場合。
(5)契約者が規約等に違反した場合。
(6)契約者が、弊社のお問い合わせ窓口等に長時間の架電を行う、同様の問い合わせを過度に繰り返し行う、不当な義務もしくは要求等を強要する、または嫌がらせを行う等、弊社の業務に支障を来たした場合。
(7)契約者が死亡した場合。
(8)契約者が権利能力を失った場合。
(9)契約者等が規約等に違反したとき。
(10)その他、契約者として不適切、または本サービスの提供に支障があると弊社が判断した場合。
2.前項による本サービス利用契約の全部または一部の解除は、弊社の契約者に対する損害の賠償請求を妨げないものとし、弊社は、本条に基づき弊社が行った行為により契約者等に生じた損害について一切の責任を負いません。
3.第1項の定めに従い、本サービス利用契約の全部または一部が解除された場合、該当する契約者は、期限の利益を失い、かかる利用契約の解除の日までに発生した本サービスに関連する弊社に対する債務の全額を、弊社の指示する方法で一括して支払うものとします。
4.弊社は、契約者の本サービスの利用資格が停止、失効または終了した場合であっても、契約者によって既に支払われた本サービスに関する事務手数料や料金等を、一切払い戻す義務を負わないものとします。
5.規約等の定めに従って契約者が本サービスの利用資格を全て失った場合、当該契約者は解約したものとみなします。
第16条(契約者による本サービス利用契約の解約)
1.契約者は、弊社が別途定める手続に従い、本サービス利用契約を解約することができます。
2.本サービス利用契約の解約は、契約者が解約の申込みを行った日が属する月の末日をもって成立するものとします。
第17条(著作権)
1.契約者は、本サービスを通じて弊社が契約者に提供する情報(映像、音声、文章等を含みます。以下同じとします)に関する著作権が、弊社または弊社に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認するものとし、当該著作権を自己の私的利用の目的にのみ利用し、商業目的に利用したり、他者への転送や一般公衆が閲覧できるホームページへの掲載などを行ってはならないものとします。
2.契約者は、本サービスを通じて弊社から提供される情報を自己の私的利用の目的にのみ利用するものとし、商業目的に利用したり、他者への転送や一般公衆が閲覧できるホームページ等への掲載などを行ってはならないものとします。
第18条(禁止事項)
1.契約者等は、規約等に定める他、本サービスに関して次の行為を行ってはならないものとします。
(1)著作権、その他の知的財産権を侵害する行為。
(2)財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。
(3)差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、または名誉・信用を毀損する行為。
(4)詐欺、児童売買春、預貯金口座および携帯電話端末等の違法な売買等の犯罪に結びつく行為。
(5)猥褻、児童ポルノもしくは児童虐待にあたる画像、映像、音声もしくは文書等を送信、掲載もしくは表示する行為、これらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、掲示、表示もしくは販売を想起させる広告を表示もしくは送信する行為。
(6)薬物犯罪、規制薬物、危険ドラッグ等の濫用に結びつく行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品等を販売等する行為。
(7)貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為または貸付契約の締結の勧誘を行う行為。
(8)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(9)事実に反する情報を送信・掲載する行為、または情報を不正に書き換える、改ざんする、または消去する行為。
(10)公職選挙法に違反する行為。
(11)本サービスを通じてまたは本サービスに関連する営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為。
(12)本サービス、または第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為。
(13)無断で広告宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、大量のメールを送信する等により他の契約者もしくは第三者のメールの送受信を妨害する行為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為。
(14)コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはそれらを支援、宣伝もしくは推奨する行為。
(15)他の契約者になりすまして本サービスを利用する行為。
(16)違法行為(違法な賭博・ギャンブル、拳銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人または脅迫等を含みますがこれらに限られません)を行わせ、請け負い、仲介しまたは誘引(他人に依頼することを含みます)する行為。
(17)人を自殺に誘引もしくは勧誘する行為、または他の会員もしくは第三者に危害のおよぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為。
(18)法令もしくは公序良俗(売春、暴力、残虐等)に違反し、または他の会員もしくは第三者に不利益を与える行為。
(19)本サービスを営業目的で利用する行為または自己以外の第三者に本サービスを利用させる行為。
(20)本サービスおよびスマートフォンアプリを規約等に違反する方法または違反するおそれのある方法で利用し、または使用する行為。
(21)本サービスの利用に際し、第三者に支障を与える行為。
(22)本サービスに含まれるプログラムについて、複写、複製、改変、ネットワーク上へのアップロード、送信または頒布をする行為。
(23)本サービスの全部または一部について、逆アセンブル若しくは逆コンパイル等のソースコード解析作業をする行為。
(24)本サービスを、本件機器以外の機器を接続して利用する行為。
(25)前各号に定める行為を助長する行為。
(26)前各号に該当するおそれがあると弊社が判断する行為。
(27)その他、弊社が不適切と判断する行為。
2.弊社は、何人に対しても、前項に定める契約者等の行為が行われないよう監視し、またはこれを阻止する等の義務を負わないものとします。
第19条(本サービスの変更、追加または廃止)
弊社は、理由の如何を問わず、契約者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部又は一部の変更、追加又は廃止ができるものとします。但し、本規約の変更を伴う本サービスの内容の変更、追加若しくは削除を行う場合には、弊社は自らが適当と判断する方法で、事前に本サービスを利用する契約者にその旨を通知又は弊社が別途定めるウェブページ上に掲示するものとします。なお、本サービスの内容の変更、追加又は削除については、当該掲示の日から起算して14日以内に、本サービス利用契約の解約を届け出ない場合、契約者によってかかる変更、追加又は削除は当該掲示の日に承認されたものとみなし、本サービスの全部の廃止については、契約者はこれを異議なく承諾するものとします。
第20条(第三者への委託)
弊社は、規約等に基づく弊社の業務の全部または一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。
第21条(契約者等の提供する情報)
1.弊社は、契約者等が提供した情報が、以下のいずれかの事項に該当すると判断した場合、当該情報を削除するまたは弊社の指定する者に削除させることができるものとします。
(1)契約者等が第18条第1項各号に定める禁止行為を行った場合。
(2)本サービスまたは弊社の管理する設備もしくはシステムの保守管理上必要であると弊社が判断した場合。
(3)契約者等により本サービスを通じて登録またはインターネット上で提供された情報量が、当該契約者等に割り当てられた弊社の管理する設備およびシステムの所定の記録容量等を超過した場合。
2.前項の規定にもかかわらず、弊社は、契約者等により本サービスを通じて登録またはインターネット上で提供された情報が前項各号の一に該当する場合であっても、その削除義務を負わないものとします。
3.弊社は、契約者等により本サービスを通じて登録またはインターネット上で提供された情報を本条の規定に従い削除したこともしくは削除させたこと、または当該情報を削除しなかったこともしくは削除させなかったことにより当該契約者等に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
4.弊社は、契約者等により、本サービスを通じて登録またはインターネット上で提供された情報に関する保存および消失について、一切責任を負わないものとします。
第22条(登録情報及び本サービス関連情報の取扱い)
1.本サービスの利用希望者は、第6条の諸手続きにおいて、弊社からの登録情報の提供の要請に応じて、正確な登録情報を弊社に提供するものとします。なお、弊社は、当該利用希望者個人を識別できる情報及び本サービス関連情報を、当該利用希望者の同意を得ることなく取得することはありません。
2.契約者が既に弊社に届出ている登録情報に変更が生じた場合、契約者は、弊社が別途指示する方法により、速やかに弊社に対してかかる変更を届出るものとします。
3.弊社は、登録情報及び本サービス関連情報を、個人情報保護管理者であるセキュリティ委員長の責任のもとで善良なる管理者としての注意を払って管理いたします。
4.契約者は、弊社が登録情報及び本サービス関連情報を、本サービスを提供する目的のために、弊社の委託先に提供することがあることに同意するものとします。
5.契約者は、弊社が登録情報及び本サービス関連情報を、本サービスを提供する目的の他に、以下の各号に定める目的のために、第1号および第2号に定める場合においては利用、第3号乃至第6号に定める場合においては利用または第三者に提供することがあることに同意するものとします。
(1)弊社が契約者等に対し、本サービスの追加または変更のご案内、または緊急連絡の目的で、電子メールや郵便等で通知する場合、または電話等により連絡する場合。
(2)弊社または弊社の提携先等第三者の提供するサービスや商品に関する広告宣伝またはその他の案内を、電子メールもしくは郵便等で通知する場合、電話等により連絡する場合、または契約者がアクセスした弊社のホームページ上その他契約者の情報端末機器の画面上に表示する場合。
(3)弊社が、本サービスに関する利用動向を把握する目的で、登録情報及び本サービス関連情報の統計分析を行い、個人を識別できない形式に加工して、利用または提供する場合。
(4)法的な義務を伴う開示要求へ対応する場合。
(5)第12条に定める料金に関する決済を行う目的で金融機関等に提供する場合。なお、この場合、弊社は、当該登録情報及び本サービス関連情報に、暗号化等、金融機関等を除く第三者が閲覧できない状態にした上で当該決済に必要な登録情報及び本サービス関連情報のみを金融機関等に提供します。
(6)契約者から事前に同意を得た場合。
6.前項第2号の規定にもかかわらず、契約者は、登録情報及び本サービス関連情報を利用しての弊社からの情報の提供や問い合わせの受領を希望しない場合には、弊社に対してその旨請求できるものとし、弊社はかかる契約者の請求に応えるように努めるものとします。ただし、かかる弊社からの情報の提供や問い合わせが、契約者に対する本サービスの提供に関連して必要な場合には、この限りではないものとします。
7.契約者は、利用資格者に関する情報を弊社に登録または提供する場合、事前に弊社による当該情報の利用、開示もしくは提供につき該当する利用資格者から同意を得るものとします。当該情報の利用、開示、提供に関連して、かかる同意を得ていない場合、あるいは利用資格者に損害が発生した場合または利用資格者との間で紛争が生じた場合、該当する契約者は、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、弊社に何等の迷惑をかけない、または損害を与えないものとします。
8.契約者は、登録情報及び本サービス関連情報を照会または変更することを希望する場合には、別途弊社が定める手続きに従ってかかる照会または変更を請求するものとします。なお、婚姻その他法令により氏名の変更が認められている場合を除き、契約者が、弊社に登録した自らの氏名を変更することはできないものとします。
9.弊社は、契約者からの登録情報及び本サービス関連情報に関しての問い合わせについては、本規約の末尾に定める本サービスサポートデスクにて受付けるものとします。
第23条(免責)
1.弊社は、本サービスの内容、ならびに契約者および利用資格者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとします。
2.本サービスの提供、遅滞、変更、中止または廃止、本サービスを通じて登録、提供または収集された契約者または利用資格者の情報の消失、その他本サービスに関連して発生した契約者の損害について、弊社は規約等にて明示的に定める以外一切責任を負わないものとします。
3.弊社以外の第三者の責に帰すべき事由によって、契約者が本サービスの全部または一部を利用できないことにつき、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第24条(損害賠償に関する特則)
1.弊社の責に帰すべき理由により、契約者または利用資格者が本サービスを全く利用できないために当該契約者または当該利用資格者に損害が発生した場合、当該契約者または当該利用資格者が本サービスを全く利用できない状態となったことを弊社が知った時刻から起算して24時間以上かかる状態が継続したときに限り、弊社は、当該契約者または当該利用資格者の本サービス利用不能時間数を24で除した商(小数点以下の端数は切り捨てます)に、実際に利用が不能となった当該契約者または当該利用資格者の本サービスの月額の利用料金(基本料金または固定料金)の30分の1を乗じて算出した額を賠償額の限度として、当該契約者または当該利用資格者に現実に発生した通常かつ直接の損害の金銭賠償請求に応じるものとします。弊社は、弊社の責に帰すべからざる事由から契約者または利用資格者に生じた損害、弊社の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく契約者または利用資格者の損害その他の損害については一切責任を負わないものとします。
2. 前項に定める本サービスの利用不能が、弊社がその業務の全部または一部を委託している電気通信事業者、他の電気通信事業者または弊社が指定する第三者の責に帰すべき事由により発生した場合、弊社が契約者または利用資格者に対して応じるべき損害賠償の額の総額は、かかる事由に関して当該電気通信事業者、他の電気通信事業者または弊社が指定する第三者から弊社が受領した損害賠償額を上限とします。ただし、弊社から個々の契約者に(または契約者を通じて利用資格者に)対して支払われるべき賠償金額については、前項に定める規定の適用を妨げるものではないものとします。
3. 前項において、賠償の対象となる契約者または利用資格者が複数ある場合で、弊社からの賠償金額の合計が、弊社が電気通信事業者、他の電気通信事業者または弊社が指定する第三者から受領した損害賠償額を超える場合、賠償の対象となる各契約者または各利用資格者への弊社の賠償金額は、弊社が受領する損害賠償額を第1項により算出された各契約者に対して返還すべき額で比例配分した金額とします。
第25条(債権譲渡)
弊社は、契約者に対して有する利用料金その他の債権を第三者に譲渡することができるものとし、契約者は、これをあらかじめ承諾するものとします。
第26条(譲渡禁止)
契約者は、弊社が別途定める手続きによる場合を除き、または弊社の事前の同意を得ることなく、契約者たる地位ならびに規約等において契約者が有する権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
第27条(反社会的勢力の排除)
1.契約者は、自らが反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ利用契約期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者およびその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団または個人をいいます。
2.契約者は、本サービスの利用に関して、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを、保証するものとします。
(1)暴力的な要求行為。
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3)脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
(4)風説を流布し、偽計または威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、または他方当事者の業務を妨害する行為。
(5)その他前各号に準ずる行為。
3.弊社は、契約者が前二項の表明・保証に違反した場合、または、本契約の履行が反社会的勢力の活動を助長し若しくは反社会的勢力の運営に資すると判明した場合には、かかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何らの催告を要することなく、利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
4.前項の規定に基づき弊社が利用契約の全部または一部を解除した場合、契約者は、当該利用契約の全部または一部を解除したことに起因して契約者に損害が生じた場合であっても、何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。
第28条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法を準拠法とします。
第29条(協議解決の原則および管轄裁判所)
1. 本サービスに関連して契約者と弊社との間で問題が生じた場合には、契約者と弊社の間で誠意をもって協議するものとします。
2. 前項に定める協議をしても解決できない紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第30条(携帯電話端末等の管理に関する特約)
1.契約者は、携帯電話端末等について、契約者本人が責任をもって管理し、携帯電話端末等を東南または紛失した際に、第三者によってスマートフォンアプリを操作されること等を防ぐため、携帯電話端末等には常に本人確認等のパスワードロックまたはそれと同等の本人確認手段を施すものとします。
2.弊社は、契約者による携帯電話端末等の使用上の過誤、第三者による携帯電話端末等の使用・不正アクセス等に伴う契約者の被る損害について、一切責任を負わないものとします。
【本サービスサポートデスク】
MANOMAサポートデスク 0120-183-019  ※ 一部のIP電話からは、03-5796-6259
受付時間 9:00~18:00 (1月1日、2日および弊社指定のメンテナンス日を除く)
附則:
本規約は、2018年10月10日から実施します。
2019年2月15日一部改定

MANOMA重要事項(※特定商取引法に基づく表示)

ご利用にあたっては、本紙に記載の事項およびサービスの解除に関する事項をよくお読みください。

(1)サービス名
「MANOMA」
(以下「本サービス」といいます)
(2)サービスの種類
本サービスは、お客さまによる本サービスの利用に基づいて、お客さまが買い受けを希望し、弊社がお客さまに売り渡す、弊社が指定する機器を介して弊社が取得する契約者の情報を用いて当社が直接提供するサービスと、本サービスに関連して第三者が提供するサービスへ連携を行うサービスから構成され、詳細は別途弊社が定めるものとします。なお、本サービスのご利用には本サービス用のスマートフォン向けアプリケーション(以下「アプリケーション」といいます)が必要です。
本サービスのお申込み後にお客さまにてご登録されたメールアドレスに専用のアカウント発行、確認コード通知のメールが送信されます。こちらのメールの手順に従いアプリケーションのダウンロードを行い、通知されたアカウントを用いてログイン作業を行ってください。その際、確認コードの入力も行ってください。
(3)料金
・初期事務手数料:3,500円(税抜)
・月額基本料金:3,580 円(税抜)
・工事費:お申込みいただいたプランや機器によって以下の工事費をお支払いいただきます。
基本工事費
追加機器工事費
なお、工事訪問時にご不在の場合は、別途訪問費用として6,000円(税抜) をお支払いいただきます。
(4)料金のお支払い時期および方法
・初期費用については、お客さまからの利用申込みに基づき、弊社の申込み処理手続きが完了した後、弊社が利用開始日として通知した日(以下「利用開始日」といいます。)の属する暦月の翌月末日までに、本サービスへのお申し込み時にご指定頂きました決済手段に基づいてお支払い頂きます。
・月額基本料金については、本サービスの利用期間中毎月末日締めにて、翌月末日までに、本サービスへのお申し込み時にご指定頂きました決済手段に基づいてお支払い頂きます。
(5)サービスの提供期間
利用開始日からご利用いただけます。
なお、本サービスは、当該利用開始日から3年間が契約継続期間となります。当該期間終了後の継続契約は1年ごとに自動で更新されます。
(6)サービス提供事業者の名称、住所および代表者氏名
名称 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
住所 東京都品川区東品川4丁目12番3号
代表者氏名 髙垣 浩一
(7)弊社の損害賠償責任について
本サービスの提供に関し、弊社が負う損害賠償責任は、いかなる場合(隠れた瑕疵があった場合も含みます)においても、お客さまが当該損害を被られた日の属する暦月において弊社が受領する月額基本料金相当額を上限とします。
(8)契約の解除について
以下に記載の「契約の解除に関する事項」をご確認ください。なお、契約の解約または解除に関する書面は、以下に記載の「契約解除書面の送付先」にご提出願います。
契約解除書面の送付先
<郵送の場合>
〒151-8790
東京都渋谷区代々木2-6-5テレコミュニケーションビル
りらいあコミュニケーションズ(株)内
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
事務センター 宛
【契約の解除に関する事項】
1.弊社がお送りする「MANOMA重要事項(※特定商取引法に基づく表示)」(以下「本書面」といいます。)を受領した日から起算して8日を経過する日までの間は、本書面の余白に、「住所、氏名および電話番号」を記載し、署名捺印のうえ、郵送にてご連絡いただくことにより、契約の解除を行うことができます。なお、上記記載事項の記載漏れや誤記がある場合、または宛先の誤記等により弊社に書面が到達しない場合等、その他弊社の責めに帰すべからざる事由がある場合においては、契約の解除ができない場合がございますので予めご了承願います。
2.上記1に記載した事項にかかわらず、お客さまが、弊社が特定商取引法第21条第1項の規定に違反して契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、または弊社が同条第3項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該契約の解除を行わなかった場合には、弊社が交付する当該契約の申込みの撤回等を行うことができる旨を記載した同法第24条第1項ただし書に定める書面をお客さまが受領した日から起算して8日を経過するまでは、お客さまは、書面にてご連絡いただくことにより当該契約の解除を行うことができます。
3.上記1、2に基づく本サービスに関する利用契約の解除は、当該契約の解除に係る書面をお客さまが発した時に、その効力が生じます。
4.上記1、2に基づく契約の解除があった場合においては、弊社は、その契約の解除に伴う損害賠償または違約金の支払いを請求いたしません。
5.上記1、2に基づく本サービスに関する利用契約の解除があった場合には、既に当該契約に基づきサービスが提供されたときにおいても、弊社は当該契約に係る役務の対価その他の金銭の支払いを請求いたしません。
6.上記1、2に基づく本サービスに関する利用契約の解除があった場合において、弊社が当該契約に関連して金銭を受領しているときは、弊社は、速やかに、その全額を返還致します。
7.上記1、2に基づく本サービスに関する利用契約の解除があった場合において、当該契約に係るサービスの提供に伴いお客さま(特定商取引法第24条第1項の申込者等をいいます。)の土地または建物その他の工作物の現状が変更されているときは、お客さまは弊社に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講じることを請求することができるものとします。
(9)サービスに関する契約の解約または解除に関するお問い合わせ先
MANOMAサポートデスク 0120-183-019 ※ 一部のIP電話からは、03-5796-6259
受付時間 9:00~18:00(1月1日、2日および弊社指定のメンテナンス日を除く)
附則:この規約は2018年10月10日から実施します。

MANOMA プライバシーポリシー

本プライバシーポリシーは、お客様が、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(以下「弊社」といいます)が提供する「MANOMA」と称するサービス(以下「本サービス」といいます)をご利用いただくにあたって、①以下に記載するお客様の情報を弊社が収集、利用および共有する方法と②弊社への連絡方法について説明するものです。なお、以下、ソニー株式会社およびその連結決算の対象となるグループ会社(連結子会社および持分法適用会社)を「ソニーグループ会社」といいます。

本プライバシーポリシーをお読みいただき、内容についてご同意のうえ本サービスをご利用いただきますようお願いいたします。

お客様(きゃくさま)が15歳(さい)未満(みまん)の場合(ばあい)は、あらかじめ保護者(ほごしゃ)の方(かた)からこのプライバシーポリシーについて同意(どうい)を得(え)てから本サービスをご利用(りよう)ください。

1.取得する情報

弊社は、本サービスを通じて、以下の情報(以下「各種情報」といいます)をお客様より取得します。

お客様にご提供いただく情報

本サービスのご利用により自動的に収集される情報

該当モジュール モジュール提供者
Alexa Amazon.com, Inc.
Qrioロック Qrio株式会社

2.情報の利用目的

弊社は、取得した各種情報を以下の目的で利用します。別途事前にお客様の同意を得ることなく、各種情報を他の利用目的で利用することはいたしません。

3.第三者への提供

4.各種情報の管理および保持

5.本プライバシーポリシーの変更

6.問い合わせ窓口

7.その他

MANOMA対応機器販売規約

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(以下「弊社」という)が提供するMANOMA(以下「本サービス」という)へお申込みいただく方で、弊社から本サービスに対応した機器(以下「対応機器」という)の購入を希望される方(以下「購入者」という)は、以下の規約を必ずお読みのうえ、ご同意下さい。

第1条(対応機器の売買契約の成立)
1.購入者は対応機器の購入を希望する場合、弊社指定の方法に従って対応機器の購入申込みを行うものとします。
2.購入者と弊社との間の対応機器に関する売買契約(以下「売買契約」という)は、前項に基づく購入申込みを弊社が受け付け、これを承諾した時点で成立するものとします。かかる承諾は、弊社所定の方法で購入者へ通知することにより行われます。
3.対応機器について弊社が購入数量等を制限している場合、購入者は、その数量の範囲内で対応機器の購入申込みを行うものとします。
第2条(申込みの拒絶)
1.弊社は、購入者が次の各号のいずれかに該当する場合、対応機器の購入申込みを承諾しない場合があります。
(1)申込み情報に虚偽の情報があった場合
(2)料金の滞納等がある場合
(3)日本国外からの申込み又は配送先が日本国外または一部離島である場合
(4)その他弊社が申込みを承諾することにつき不適当と判断した場合
2.弊社は、購入者による対応機器の購入申込みに関し、対応機器の配送が完了したか否かにかかわらず、第三者によるなりすまし等の不正行為のおそれがあると判断した場合、本人確認のために当該申込みの支払いにかかるクレジットカード及び銀行口座等の名義人並びに当該クレジットカード等の発行会社及び金融機関等に対して注文情報を開示する場合があります。また、当該注文行為が購入者本人によるものでないと確認したときには、当該注文にかかる売買契約を取り消すものとします。
第3条(代金及び支払い方法)
1.購入者は、弊社が定める対応機器の販売代金(以下「対応機器代金」という)を、弊社が定める以下の対応機器代金の支払い方法のうち、弊社と合意した支払い方法に従って、弊社に登録している決済手段により、支払うものとします。なお、支払い方法は、申込方法によって選択できる方法が限られる場合があります。
(1)一括払い
(2)分割払い
2.購入者は、本サービスを解約した場合で、対応機器の残債があるときには、弊社が指定する支払い方法により、当該対応機器の残債全額を支払うものとします。
第4条(納入および所有権の移転)
1.弊社は、対応機器を弊社の指定する業者により納入するものとします。
2.弊社は、売買契約締結後、購入者が弊社へ通知した住所へ対応機器を納入するものとします。
なお、対応機器の納入の時期については、購入者の本サービスに関する決済手段が確定した後となります。また、かかる納入の完了をもって、弊社の売り主としての引き渡し義務が履行されたものとします。
3.対応機器の所有権は、購入者が弊社へ対応機器代金の全額の支払いを完了した時点で、購入者へ移転するものとします。なお、購入者は、対応機器の所有権移転前においては、対応機器を担保に供し、譲渡し、又は転売することができないものとします。
第5条(初期不良及び返品)
1.購入者の購入した対応機器について、納入当初から正常に動作しない状態である場合若しくは納入当初から汚れがある場合(以下「初期不良」という)又は納入に起因して破損が生じた場合若しくはその他弊社の責めに帰すべき事由による商品手配違い等が生じた場合には、購入者は弊社が対応機器毎に指定する連絡窓口に対し対応機器納入完了後、速やかに通知するものとします。また、その後の処理については、当該連絡窓口の指示に従うものとします。
2.購入者は、前項に定める場合以外の対応機器の保証については、対応機器毎に定める保証規定に従うものとします。なお、対応機器の機器製造事業者の保証規定に基づく当該対応機器の保証について、弊社は一切責任を負いません。
3.対応機器について、購入者の責めに帰すべき事由に基づく場合又は以下の各号に基づく場合、初期不良には該当しないものとします。
(1)火災、地震、水害、落雷、ガス害、塩害、その他の天災地変、公害、又は異常電圧等の不慮の事故による場合
(2)接続時の不備に起因する場合、又は接続している他の機器に起因する場合
(3)取扱説明書又は製品仕様書の記載事項に反する使用及び保管による場合
(4)購入者が改造、調整、部品交換等を行った場合
(5)その他、対応機器引き渡し後の輸送、移動時の落下・衝撃など不適当な取扱いによる場合
第6条(期限の利益の喪失)
1.購入者が次のいずれかの事由に該当したときは、当然に売買契約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
(1)支払い期日に対応機器代金の支払いを遅滞し、弊社から20日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。
(2)自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき又は一般の支払いを停止したとき。
(3)差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立て又は滞納処分を受けたとき。
(4)破産、民事再生その他裁判上の倒産処理手続の申立てを受けたとき又は自らこれらの申立てをしたとき。
(5)購入者が賦払金の支払いを1回でも遅滞したとき。
2.購入者は、次のいずれかの事由に該当したときは、弊社の請求により売買契約に基づく債務について期眼の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
(1)売買契約上の義務に違反し、その違反が売買契約の重大な違反となるとき。
(2)購入者の信用状態が著しく悪化したとき
第7条(遅延損害金)
1.購入者が、賦払金の支払いを遅滞したときは、支払い期日の翌日から支払い日に至るまで当該賦払金に対し、民事法定利率(1年を365日とする日割計算。以下同じ)を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
2.購入者が、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで、対応機器代金の残金全額に対し、商事法定利率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
3.購入者が選択した決済手段に関し個別の約款等が提示されている場合、当該約款等の定めに従うものとします。
第8条(費用等の負担)
購入者は、対応機器代金の支払いに要する付帯費用を負担するものとします。
第9条(契約解除)
1.弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、購入者との売買契約を解除することができるものとします。この場合において、購入者に帰責事由がある場合、弊社は購入者に対して弊社が被った損害の賠償を求めることができるものとします。
(1)購入者が第6条各項各号に違反した場合
(2)弊社に通知した住所に対応機器を納入したにもかかわらず、購入者の不在等により対応機器の引き渡しができず、かつ対応機器の発送のときから一定期間が経過してもなお当該購入者から何らの連絡も無い場合
(3)本サービスのご利用規約に違反した場合
2.前項の解除事由に該当する場合において、購入者に対応機器の引き渡しが完了しているとき、弊社は、当該対応機器の返還を購入者に要求することができるものとします。購入者は、弊社が返還を要求した場合、購入者の費用負担においてかかる対応機器を弊社所定の方法により直ちに返還しなければならないものとします。
第10条(免責)
1.弊社は、対応機器の商品性又は購入者の使用目的への適合性等に関していかなる保証も行わないものとします。
2.弊社は、購入者による対応機器の使用その他売買契約に関して購入者に生じた特別損害、拡大損害に関しては責任を負いません。また、弊社が購入者による対応機器の使用その他売買契約に関して責任を負う範囲は、弊社の故意又は重過失による場合を除き、いかなる場合においても購入者の購入した対応機器の対応機器代金相当額をその上限とします。
第11条(合意管轄裁判所)
購入者は、売買契約について紛争が生じた場合、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第12条(債権の譲渡)
弊社は、購入者に対する売買契約に基づく債権を第三者に譲渡することや担保に供することがあります。この場合において、購入者は、当該債権の譲渡及び弊社が購入者の個人情報を譲渡先または担保権者に提供することにあらかじめ同意するものとします。

MANOMA対応機器販売に関する特定商取引法に基づく表示

ご利用にあたっては、本紙に記載の事項及び契約の解除に関する事項をよくお読みください。

(1)サービス名
「MANOMA」対応機器の販売
(2)サービスの種類
AIホームゲートウェイ等の各種スマートホーム対応機器の販売
・各種スマートホーム対応機器の詳細はMANOMA Webサイトにてご確認ください。
(3)料金
スマートホーム対応機器代金:3,980~59,800円 (税抜)
・スマートホーム対応機器の代金は、本紙記載の「MANOMA対応機器購入費用」をご確認ください。
(4)料金のお支払時期及び方法
支払方法:スマートホーム対応機器の代金は以下のうちいずれかの方法にてお支払いください。
1.弊社が定めるクレジット会社のクレジットカードによる支払い
2.その他弊社が定める支払方法
支払時期:各支払方法に定める時期によります。
・弊社が定めるクレジット会社のクレジットカードによる支払い、またはその他弊社が定める支払方法による支払で、割賦払いを選択された際の各回支払金額、および支払回数については、本紙記載の「MANOMA割賦販売法4条に基づく同意書面」をご確認ください。
(5)サービスの提供時期
お客さまからの利用申込みに基づき、弊社の申込み処理手続きが完了した後、弊社が利用開始日として通知した日からご利用いただけます。
(6)サービス提供事業者の名称、住所および代表者氏名
名称 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
住所 東京都品川区東品川4丁目12番3号
代表者氏名 髙垣 浩一
(7)弊社の損害賠償責任について
上記スマートホーム対応機器の販売に関し、弊社が負う損害賠償責任は、いかなる場合(隠れた瑕疵があった場合も含みます)においてもお客さまから受領する購入した対応機器の対応機器代金相当額を上限とします。
(8)契約の解除について
・以下に記載の「契約の解除に関する事項」をご確認ください。なお、契約の解約又は解除に関する書面は、以下に記載の「契約解除書面の送付先」にご提出願います。
契約解除書面の送付先
<郵送の場合>
〒151-8790
東京都渋谷区代々木2-6-5テレコミュニケーションビル
りらいあコミュニケーションズ(株)内
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
事務センター 宛
・下記に基づく契約の解除を行った場合におけるスマートホーム対応機器については、弊社による解除手続き完了に関する連絡を受領した日から10日以内に以下に記載の「スマートホーム対応機器の返却先」までご返却ください。返却が確認できない場合や返却された対応機器や付属品(ケーブル、箱など)が不足、破損等している場合は、機器購入費を請求いたします。
スマートホーム対応機器の返却先
〒151-8790
東京都渋谷区代々木2-6-5テレコミュニケーションビル
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
事務センター 宛
【契約の解除に関する事項】
1.弊社がお送りする「MANOMA対応機器販売に関する特定商取引法に基づく表示」(以下「本書面」といいます。)を受領した日から起算して8日を経過する日までの間は、本書面の余白に、「住所、氏名及び電話番号」を記載し、署名捺印のうえ、郵送にてご連絡いただくことにより、契約の解除を行うことができます。なお、上記記載事項の記載漏れや誤記がある場合、または宛先の誤記等により弊社に書面が到達しない場合等、その他弊社の責めに帰すべからざる事由がある場合においては、契約の解除ができない場合がございますので予めご了承願います。
2.上記1に記載した事項にかかわらず、お客さまが、弊社が特定商取引法第21条第1項の規定に違反して契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は弊社が同条第3項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該契約の解除を行わなかった場合には、弊社が交付する当該契約の申込みの撤回等を行うことができる旨を記載した同法第24条第1項ただし書に定める書面をお客さまが受領した日から起算して8日を経過するまでは、お客さまは、書面にてご連絡いただくことにより当該契約の解除を行うことができます。
3.上記1、2に基づく契約の解除は、当該契約の解除に係る書面をお客さまが発した時に、その効力が生じます。
4.上記1、2に基づく契約の解除があった場合においては、弊社は、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求いたしません。
5.上記1、2に基づく契約の解除があった場合において、対応機器の引渡しがすでにされているときは、その返還に要する費用は弊社が負担いたします。
6.上記1、2に基づく契約の解除があった場合において、すでに引渡された対応機器が使用されたときにおいても、弊社は、当該機器の使用により得られた利益に相当する金銭の支払いを請求いたしません。
7.上記1、2に基づく契約の解除があった場合において、対応機器の代金が支払われているときは、弊社は、速やかに、その全額を返還いたします。
(9)サービスに関する契約の解約または解除に関するお問い合わせ先
MANOMAサポートデスク 0120-183-019 ※ 一部のIP電話からは、03-5796-6259
受付時間 9:00~18:00(1月1日、2日および弊社指定のメンテナンス日を除く)
附則:この規約は2018年11月27日から実施します。
 
MANOMA対応機器購入費用
(MANOMA割賦販売法4条に基づく同意書面)
本書面、MANOMA対応機器販売規約、その他本書面において明示しているWebサイト上の記載は、一体として割賦販売法4条に基づく書面となるものです。
※割賦販売法第4条に基づく交付書面については、その全部又は一部を、別途ご案内するWebページを通じて電磁的方法によりご提供することについてあらかじめご同意ください。
紙媒体での提供をご希望されるお客さまは、MANOMA サポートまでご連絡ください。

■AIホームゲートウェイ

1.契約商品

契約商品名 AIホームゲートウェイ
製造者 ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社
機種名 NCP-HG100
数量 1台
現金販売価格 59,800円(税込 61,594円)

2.お支払い内容

機器購入契約日 MANOMA契約日※1
所有権移転時期 お支払い完了時点
商品引渡時期 お申込み日から通常14日程度※2
割賦販売価格 59,800円(税込64,584円)
支払総額 59,800円(税込64,584円)
頭金 0円
実質年利 0%
支払回数 36回
支払期間 37ヶ月※3
賦払金※4 1回目 1,791円(税込1,934円)
2回目~36回目 1,657円(税込1,790円)

■室内コミュニケーションカメラ

1.契約商品

契約商品名 室内コミュニケーションカメラ
製造者 ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社
機種名 NCP-CC100
数量 1台
現金販売価格 29,800円(税込 32,184円)

2.お支払い内容

機器購入契約日 MANOMA契約日※1
所有権移転時期 お支払い完了時点
商品引渡時期 お申込み日から通常14日程度※2
割賦販売価格 29,800円(税込32,184円)
支払総額 29,800円(税込32,184円)
頭金 0円
実質年利 0%
支払回数 36回
支払期間 37ヶ月※3
賦払金※4 1回目 957円(税込1,034円)
2回目~36回目 824円(税込890円)

■Qrio Smart Tag

1.契約商品

契約商品名 Qrio Smart Tag
製造者 Qrio株式会社
機種名 Q-ST1
数量 1
現金販売価格 3,980円(税込4,298円)

2.お支払い内容

機器購入契約日 MANOMA契約日※1
所有権移転時期 お支払い完了時点
商品引渡時期 お申込み日から通常14日程度※2
割賦販売価格 3,980円(税込4,298円)
支払総額 3,980円(税込4,298円)
頭金 0円
実質年利 0%
支払回数 36回
支払期間 37ヶ月※3
賦払金※4 1回目 415円(税込448円)
2回目~36回目 102円(税込110円)

■開閉センサー

1.契約商品

契約商品名 開閉センサー
製造者 ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社
機種名 SW-DWS02N
数量 1
現金販売価格 3,980円(税込4,298円)

2.お支払い内容

機器購入契約日 MANOMA契約日※1
所有権移転時期 お支払い完了時点
商品引渡時期 お申込み日から通常14日程度※2
割賦販売価格 3,980円(税込4,298円)
支払総額 3,980円(税込4,298円)
頭金 0円
実質年利 0%
支払回数 36回
支払期間 37ヶ月※3
賦払金※4 1回目 415円(税込448円)
2回目~36回目 102円(税込110円)

■Qrio Lock

1.契約商品

契約商品名 Qrio Lock
製造者 Qrio株式会社
機種名 Q-SL2
数量 1
現金販売価格 23,000円(税込24,840円)

2.お支払い内容

機器購入契約日 MANOMA契約日※1
所有権移転時期 お支払い完了時点
商品引渡時期 お申込み日から通常14日程度※2
割賦販売価格 23,000円(税込24,840円)
支払総額 23,000円(税込24,840円)
頭金 0円
実質年利 0%
支払回数 36回
支払期間 37ヶ月※3
賦払金※4 1回目 639円(税込690円)
2回目~36回目 639円(税込690円)

■Qrio Hub

1.契約商品

契約商品名 Qrio Hub
製造者 Qrio株式会社
機種名 Q-H1
数量 1
現金販売価格 8,800円(税込9,504円)

2.お支払い内容

機器購入契約日 MANOMA契約日※1
所有権移転時期 お支払い完了時点
商品引渡時期 お申込み日から通常14日程度※2
割賦販売価格 8,800円(税込9,504円)
支払総額 8,800円(税込9,504円)
頭金 0円
実質年利 0%
支払回数 36回
支払期間 37ヶ月※3
賦払金※4 1回目 374円(税込404円)
2回目~36回目 241円(税込260円)
賦払金の支払い方法及び支払い時期
・クレジットカード払いの場合
MANOMA対応機器の納入完了日を含む暦月の翌月より、ソニーネットワークコミュニケーションズ からクレジットカード会社への請求を開始いたします。
その後、お客さまへクレジットカード会社より該当月のカードご利用料金の通知があり(ご利用明細でのご案内)、ご利用料金のお引き落としとなります。カード会社からの通知時期や引き落とし時期については、ご利用のカード会社にご確認ください。
割賦販売法第4条第1項第5号及び割賦販売法施行規則第6条第1項第2号ロの定めに従い、お客さまは、引渡された商品が申込時に案内されたWebページ掲載の商品と異なる場合には、契約の解除を申し出ることができますが、その他お客さま都合による契約の解除については一切お受けできません。
その他の解除に関する事項、所有権の移転に関する定め、支払時期の到来していない賦払金の支払の請求についての定め、商品に隠れた瑕疵がある場合の責任についての定め並びにその他の特約は、MANOMA対応機器販売規約をご覧ください。

3.販売元・問い合わせ窓口

販売元名 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
住所 〒140-0002
東京都品川区東品川4丁目12番3号
問い合わせ窓口の名称 MANOMA サポートデスク
販売元電話番号・問い合わせ窓口の電話番号 0120-183-019※ 一部のIP電話からは、03-5796-6259

モバイル Home Wi-Fi サービス (M)ご利用規約

ご利用規約

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(以下「弊社」といいます)は、弊社の提供する「nuroモバイル Home Wi-Fi (M)」と称するインターネット接続サービス(以下「本サービス」といいます)ご利用規約(以下「本規 約」といいます)を以下の通り定め、これにより本サービスを提供します。

第一章 総則

第1条(定義)
本規約における用語を以下のとおり定義します。
(1)「本SIMカード」とは、本規約に基づき貸与される、契約者情報を記録したICカードをいいます。
(2)「携帯電話事業者」とは、弊社がワイヤレスデータ通信を提供するために卸携帯電話サービス契約その他の契約を締結している携帯電話事業者をいいます。現在の携帯電話事業者は、株式会社NTTドコモです。
(3)「ワイヤレスデータ通信」とは、弊社が提供する無線データ通信でパケット交換方式により符号の伝送を行うためのものをいいます。
(4)「ユニバーサルサービス料」とは、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金および負担金算定等規則(平成14年総務省令第64号)により算出された額に基づいて、弊社が定める料金をいいます。
(5)「契約者回線」とは、本サービスにかかる契約に基づいて、契約者が利用する電気通信回線をいいます。
(6)「端末機器」とは、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則(平成16 年総務省令第15 号)で定める種類の端末設備の機器をいいます。
(7)「自営端末機器」とは、本SIMカードを利用するために弊社が指定する端末機器をいいます。
(8)「協定事業者」とは、弊社または携帯電話事業者と相互接続協定その他の契約を結んだ電気通信事業者をいいます。
(9)「消費税相当額」とは、消費税法(昭和63年法律第108号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和25年法律第226号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。
第2条(本サービス)
本サービスは、弊社が携帯電話事業者による卸電気通信役務を利用して提供するインターネットに接続する電気通信サービスです。
第3条(本規約)
1.契約者は、本規約並びにその他本サービスに関する諸規定に従って本サービスを利用するものとします。
2.弊社は本規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は変更後の規約によります。
第4条(本サービスの申込および利用開始)
1.本サービスの利用契約は、本サービスの契約希望者が本規約に同意のうえで、弊社が別途定める手続きに従い本サービスへの申込をなし、弊社が当該希望者を本サービスの契約者として登録した時点をもって成立するものとします。
3.本サービスの利用料金の課金開始基準日となる本サービスの開始日は、弊社が指定するものとします。
第5条(本サービスの契約申込の承諾)
1.18歳以上の未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人である本サービスの契約希望者は、親権者、成年後見人、保佐人または補助人、その他の法定代理人から事前に同意を得た上で、本サービスの利用を申込むものとします。
2.第4条(本サービスの申込および利用開始)に定める申込について、本サービスの契約希望者が以下のいずれかに該当することを弊社が確認した場合、弊社はその申込を承諾しない場合があります。
(1)契約申込に当たり、虚偽の記載、誤記、記載漏れまたは入力漏れがあった場合。
(2)契約申込にあたり、本サービスの契約希望者が指定したクレジットカードまたは指定口座について、クレジットカード会社、収納代行会社または金融機関等により利用停止処分等を受けている場合。
(3)過去に、本サービスまたは弊社のその他のサービスの利用資格の停止または失効を受けた場合。
(4)過去に、本サービスの利用に際し、料金の未納、滞納または不当にその支払いを免れる行為をした場合。
(5)契約申込者が18歳未満の未成年である場合、または18歳以上の未成年で法定代理人の同意を得ていない場合。
(6)契約申込者が、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの際に自らの成年後見人、保佐人または補助人の同意を得ていない場合。
(7)不適切または不正な申込み等、本サービスまたは他者提供サービスを利用する意思のない申込みであると弊社が判断した場合。
(8)その他、業務の遂行上または技術上、支障を来たすと、弊社が判断した場合。

第二章 本サービス

第6条(本サービスの利用)
1.契約者は、本規約にて明示的に定める場合を除き、本サービスを通じて発信する情報、および本サービスの利用につき一切の責任を負うものとし、他の契約者、第三者および弊社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。
2.本サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者、第三者または弊社に対して損害を与えた場合、あるいは契約者と他の契約者または第三者との間で紛争が生じた場合、当該契約者は自己の費用と責任でかかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、弊社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。
3.弊社は、本サービスについて、本条に定める条件を満たす場合、契約者の家族など契約者が特定する第三者について、契約者が認める場合に限り、本サービスを利用することを認めるものとします。この場合、契約者は、当該利用者に対して本規約および関連する規約において契約者が遵守すべき事項につき当該利用者に対して遵守させるとともに、その履行につき連帯して責を負うものとします。また、利用者が未成年者の場合、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」に基づき、当該未成年者が使用する端末等へフィルタリングサービスを導入しなければならないものとします。
第7条(通信区域)
1.本サービスの通信区域は、携帯電話事業者の通信区域の通りとします。本サービスは、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。
2.前項の場合、契約者は弊社に対し、弊社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、本サービスが利用できないことによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
第8条(通信利用の制限)
1.弊社は、技術上、保守上、その他弊社の事業上やむを得ない事由が生じた場合、または携帯電話事業者の提供する電気通信サービスの契約約款の規定もしくは携帯電話事業者と弊社との間で締結される契約の規定に基づく、携帯電話事業者による通信利用の制限が生じた場合、通信を一時的に制限することがあります。
2.弊社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が作成した児童ポルノを掲載しているWebサイトのアドレスリストに基づき、当該Webサイト並びに当該Webサイトに掲載されている一部の映像または画像への契約者からの閲覧要求を検知し、当該Webサイト全体の閲覧または当該Webサイトに掲載されている一部の映像または画像の全部もしくは一部の閲覧を制限することができるものとします。
3.契約者が行う通信は、次の場合には、相手先に着信しないことがあります。
(1)通信が著しくふくそうしたとき。
(2)その通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるとき。
(3)その通信が、電子メールに係るものであって、弊社が別に定める方法により送信されるものであるとき。
4.前3項の場合、契約者は弊社に対し、弊社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
5.弊社は、本サービスにおける通信について、本サービスの円滑な提供のために、画像の圧縮などの通信の最適化を行うことがあります。
第9条(通信時間等の制限)
1.前条の規定による場合のほか、弊社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
2.前項の場合において、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、電気通信事業法施行規則の規定に基づき総務大臣が告示により指定した機関が使用している移動無線装置(弊社または携帯電話事業者がそれらの機関との協議により定めたものに限ります)以外のものによる通信の利用を中止する措置(特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます)をとることがあります。
3.弊社は、一定期間における通信時間が弊社の定める時間を超えるとき、一定期間における通信容量が弊社の定める容量を超えるとき、一定時間内に大量または多数の通信があったと弊社が認めるとき、セッションの設定が長時間継続されたと弊社が認めるとき、または同一セッション内に大量の通信があったと弊社が認めるときは、その通信を制限、もしくは切断することがあります。なお、大量または多数の通信にはWindows Updateの利用およびアプリケーションのアップデートを含みますが、これらに限られません。
4.弊社は、契約者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換(P2P)アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる通信について速度や通信量を制限することがあります。
5.前4項の場合、契約者は弊社に対し、通信時間等が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
6.弊社は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。
第10条(通信時間の測定)
本サービスにかかる通信時間の測定方法は、次の通りとします。
(1)通信時間は、発信者および着信者双方の契約回線等を接続して通信できる状態にした時刻から起算し、発信者または着信者による通信終了の信号を受けその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、弊社の機器(相互通信の場合には協定事業者の機器を含みます)により測定します。
(2)前号の定めに拘らず、契約回線の故障等、通信の発信者または着信者の責めに帰すことのできない事由により通信を一時的に制限されたとき(第8条(通信利用の制限)により通信を一時的に制限された場合は、その制限を通知したときとします)は、協定事業者が別途定める規定による時間を通信時間とします。
第11条(通信速度等)
1.弊社が本サービス上に定める通信速度は、実際の通信速度の上限を示すものではなく、接続状況、契約者が使用する本SIMカード、情報通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化し、通信速度が低下するものであることを、契約者は了承するものとします。
2.弊社は、本サービスにおける通信速度について、いかなる保証も行わないものとします。
3.契約者は、電波状況等により、本サービスを利用して送受信されたメッセージ、データ、情報等が破損または滅失することがあることを、あらかじめ承諾するものとします。
第12条(契約者識別番号の付与)
1.弊社は、本サービスの提供を受ける契約者に対し、契約者識別番号を定め、一の契約回線に対して1つ付与します。
2.本サービスの提供を受ける契約者は、本サービスを利用するための契約者識別番号の変更を請求することはできません。

第三章 端末機器およびSIM カード

第13条(端末機器利用にかかる契約者の義務)
1.契約者は、端末機器を電気通信事業法および電波法関係法令が定める技術基準(以下「技術基準」といいます)に適合するよう維持するものとします。
2.契約者は、端末機器について次の事項を遵守するものとします。
(1)端末機器を取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊しまたはその設備に線条その他の導体等を接続しないこと。ただし、天災事変その他の事態に際して端末機器を保護する必要があるときはこの限りではありません。
(2)故意に接続回線に保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3)端末機器に登録されている契約者識別番号その他の情報を読出し、変更または消去しないこと。
第14条(本SIMカード)
1.本サービスの利用には、本SIMカードが必要となります。本SIMカードは弊社が契約者に貸与するものであり、譲渡するものではありません。
2.契約者は、本SIMカードを善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
3.契約者は、本SIMカードを契約者以外の第三者(第6条第3項に定める第三者を除きます)に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をしたりしてはならないものとします。
4.契約者による本SIMカードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は契約者が負担するものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。また、第三者による本SIMカードの使用により発生した料金等については、全て当該SIMカードの管理責任を負う契約者の負担とします。
5.契約者は、本SIMカードが第三者(第6条第3項に定める第三者を除きます)に使用されていることが判明した場合、直ちに弊社にその旨連絡するとともに、弊社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
6.本SIMカードを契約者が受領した時点で故障していた場合(初期不良である場合)に限り、弊社の負担において本SIMカードの修理若しくは交換(種別の異なるSIMカードの交換はできないものとします。以下同じとします)をする義務を負います。
7.契約者は、本SIMカードに登録されている契約者識別番号その他の情報を読出し、変更または消去してはならないものとします。
8.契約者は、本SIMカードに、弊社、携帯電話事業者および第三者の業務に支障が生じる変更、毀損等をしないものとします。初期不良以外の事由により本SIMカードが故障した場合は、その修理若しくは交換の費用は契約者の負担とします。なお、この場合、契約者は、修理若しくは交換のための費用のほか、別紙料金表第1表第5(SIMカード損害金)に規定する損害金を弊社に支払うものとします。
9.契約者は、本SIMカードの利用料金を、本サービスの利用料金に含めて弊社に対して支払うものとします。
10.契約者が、本SIMカード以外のSIMカードを使用すると、本サービスにおける接続サービスの提供が受けられない場合があると同時に、弊社および携帯電話事業者の通信設備に不具合が生じる場合があります。契約者が、本SIMカード以外のSIMカードを使用したことに起因して、弊社、携帯電話事業者および第三者に生じた一切の損害については当該契約者が賠償の責任を負うものとします。
11.契約者は、本サービスに関する契約終了後、弊社が定める期日までに本SIMカードを弊社に返却するものとし、当該期日までに返却がなかった場合および破損した場合、別紙料金表第1表第5(SIMカード損害金)に規定する損害金を弊社に支払うものとします。
12,本SIMカードは甲が指定する端末機器と組み合わせてのみ使用できるものとします。甲の指定した端末機器以外の機器に本SIMカードを挿入し使用した場合の動作について、弊社は一切保証しません。また、当該行為により契約者に損害が生じた場合であっても、弊社は一切責任を負わないものとします。
第15条(契約者識別番号の登録等)
弊社は、次の場合には、契約者の本SIMカードについて契約者識別番号その他の情報の登録、変更または消去(以下「契約者識別番号の登録等」といいます)を行います。
(1)本SIMカードを貸与するとき。
(2)本SIMカードの貸与を受けている契約者から契約者識別番号の登録等を要する請求があったとき。
(3)その他本規約の規定により契約者識別番号を変更する場合。
第16条(ID等の管理)
1.契約者は、ID及びパスワード等、本SIMカードを利用するために必要な情報(以下「ID等」といいます)の管理責任を負うものとします。
2.契約者は、ID等を契約者以外の第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等したりしてはならないものとします。
3.契約者によるID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は契約者が負担するものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。また、第三者によるID等の使用により発生した本サービスの料金等については、かかる第三者によるID等の使用が弊社の責に帰すべき事由により行われた場合を除き、全て当該ID等の管理責任を負う契約者の負担とします
4.契約者は、ID等の失念があった場合、またはID等が第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに弊社にその旨連絡するとともに、弊社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
5.契約者は、契約者のID等が第三者に使用されるおそれがある場合、その他やむを得ない事由が生じるまたはそのおそれのある場合、弊社自らの裁量により契約者のID等を変更することがあることをあらかじめ承諾するものとします。

第四章 提供の中断、一時中断、利用停止および解除

第17条(提供の中断)
1.弊社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中断することがあります。
(1)弊社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
(2)第8条(通信利用の制限)または第9条(通信時間等の制限)により通信利用を制限するとき。
(3)携帯電話事業者の約款により通信利用を制限するとき。
2.弊社は、本条に基づく利用の中断について、損害賠償または本サービスの料金の全部または一部のご返金はいたしません。
第18条(契約者からの請求による利用の一時中断)
1.弊社は、契約者から弊社所定の方法により請求があったときは、本サービスの利用の一時中断(その契約者識別番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします)を行います。
2.前項に基づき、本サービスの利用の一時中断を受けた契約者が、当該利用の一時中断の解除を請求する場合は、弊社所定の方法により行うものとします。
3.本サービスの利用の一時中断および当該利用の一時中断の解除の手続きは、請求を受付けてから一定時間経過後に完了します。当該利用の一時中断の請求後、手続き完了までに生じた利用料金は、契約者による利用であるか否かにかかわらず、契約者の負担とします。
4.本サービスの利用の一時中断があっても、本サービスの利用料金(月額基本料、ユニバーサルサービス料および端末補償サービス等の月額料)は発生します。
第19条(利用停止)
1.弊社は、本サービスの仕様として定める場合の他、契約者が次のいずれかに該当するときは、弊社が定める期間、本サービスの提供を停止することがあります。
(1)契約者について、第5条(本サービスの契約申込の承諾)第2項各号に該当した場合。
(2)本サービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(弊社が定める方法による支払いのないとき、および、支払期日経過後に支払われ弊社がその支払の事実を確認できないときを含みます)。
(3)本サービスに関する申込みについて、申込みの内容が事実に反することが判明したとき。
(4)契約者が弊社に届出ている情報に変更があったにもかかわらず、当該変更にかかる届出を怠ったとき、または、届出られた内容が事実に反することが判明したとき。
(5)第43条(契約者確認)に定める契約者確認に応じないとき。
(6)第40条(禁止事項)に定める禁止行為を行ったとき。
(7)弊社の業務または本サービスにかかる電気通信設備に支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき。
(8)本サービスが他の契約者に重大な支障を与える態様で使用されたとき。
(9)本サービスが違法な態様で使用されたとき。
(10)支払いの停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の各申立てもしくは特別清算開始の申立てがあった場合。
(11)契約者が死亡したとき。
(12)前各号のほか、本規約の定めに違反する行為が行われたとき。
2.本条に基づく本サービスの提供の停止があっても、本サービスの利用料金(月額基本料およびユニバーサルサービス料等の月額料)は発生します。
3.弊社は、本条に基づく本サービスの提供の停止について、損害賠償または本サービスの料金の全部または一部の返金はいたしません。
第20条 (弊社による利用契約の解除)
1.弊社は、前条第1項の規定により本サービスの提供を停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合には、その利用契約を解除することがあります。
2.弊社は、契約者が前条第1項各号の規定のいずれかに該当する場合で、その事実が弊社の業務の遂行上著しい支障が認められるときは、前項の規定にかかわらず、利用停止をしないでその利用契約を解除することがあります。
第21条(期限の利益)
前2条の規定に基づき、本サービスの提供が停止または本サービスの利用契約が解除された場合、該当する契約者は、期限の利益を失い、かかる本サービスの提供の停止または本サービスの利用契約の解除の日までに発生した本サービスに関連する弊社に対する債務の全額を、弊社の指示する方法で一括して支払うものとします。
第22条(解約)
1.契約者は、弊社が別途定める手続きに従い、本サービスの利用契約を解約することができるものとします。
2.前項に定める解約手続きに基づく本サービスの提供終了時点は、当該解約手続きが完了した月の末日とします。
3.本SIMカードの修理若しくは交換に際して、修理若しくは交換対応後の本SIMカードを受領いただけない場合は、別途弊社の指定する期日をもって本サービスは解約されるものとします。

第五章 料金

第23条(料金)
1.弊社が提供する本サービスの料金は、基本使用料、通信料、定期契約型プランに係る解約金、手続に関する料金およびユニバーサルサービス料等、別途弊社が定める料金表に定めるところによるものとし、契約者はこれらの料金について支払う義務を負うものとします。
2.弊社が貸与した本SIMカードを紛失、破損した場合およびその他の理由により本SIMカードを弊社に返却しない場合のSIMカード損害金は、別途弊社が定める料金表に定めるところによるものとし、契約者はSIMカード損害金について支払う義務を負うものとします。
第24条(基本使用料等の支払義務)
1.本サービスの契約者は、その契約に基づいて弊社が契約者回線の提供を開始した日から契約の解除があった日が属する月の末日までの期間について、別紙料金表第1表第1(基本使用料)および第4(ユニバーサルサービス料)に規定する料金の支払いを要します。
2.前項の期間において、利用の一時中断または利用停止により本サービスを利用することができない状態が生じたときの基本使用料およびユニバーサルサービス料(以下「基本使用料等」といいます)の支払いは次のとおりとします。
(1)利用の一時中断または利用停止があったときでも、契約者は、その期間中の基本使用料等の支払を要します。
(2)契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の基本使用料等の支払を要します。
事由 支払を要しない料金
契約者の責めによらない理由により、本サービスを全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます)が生じた場合に、そのことを弊社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき そのことを弊社が認知した時刻以後の利用できなかった時間(24時間の倍数である部分に限ります)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスについての料金

3.弊社は、支払いを要しないこととされている料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。

第25条(通信料の算定)
1.本サービスの契約者は、次の通信について、第10条(通信時間等の測定)の規定により測定した通信時間または情報量と料金表第1表第2(通信料)の規定とに基づいて算定した料金の支払いを要します。
区別
1 ワイヤレスデータ通信 ア 契約者回線から行った通信
イ 契約者回線へ着信した通信

2.契約者は、通信に関する料金について、弊社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表第1表第2(通信料)の規定に基づいて算定した料金額の支払いを要します。

第26条(手続に関する料金の支払義務)
契約者は、本サービスに係る契約の申込または手続を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第1表第3(手続きに関する料金)に規定する手続に関する料金の支払いを要します。ただし、その手続の着手前にその契約の解除または請求の取消があったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、弊社は、その料金を返還します。
第27条(料金の計算等)
料金の計算方法並びに料金の支払方法は、別途弊社が定めるところによります。
第28条(割増金)
契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額(料金表の規定により消費税相当額を加えないこととされている料金にあっては、その免れた額の2倍に相当する額)を割増金として支払っていただきます。
第29条(延滞利息)
契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます)について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して15日以内に支払いがあった場合には、この限りではありません。
第30条(料金等の変更)
弊社は、弊社が適当と判断する方法で契約者に事前に通知することにより、本サービスの料金およびその支払い方法を変更することができるものとします。ただし、本サービスの料金およびその支払方法の変更の詳細については、弊社のホームページ上に掲示することにより、契約者への通知に代えることができるものとします。その場合、本サービスの料金およびその支払方法の変更に関する通知の日から起算して8日以内に、契約者が本サービスの利用の終了を申し入れない場合、契約者によってかかる変更は承認されたものとみなします。

第六章 損害賠償

第31条(本サービスの利用不能による損害)
1.弊社は、本サービスを提供すべき場合において、弊社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします)にあることを弊社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
2.前項の場合において、弊社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを弊社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスに係る次の料金の合計額を、発生した損害とみなしその額に限って賠償します。
(1)月額基本料およびユニバーサルサービス料等の月額料
(2)通信料(本サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前6料金月の1日当たりの平均通信料(前6料金月の実績を把握することが困難な場合には、弊社が別に定める方法により算出した額)により算出します)
3.弊社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前2項の規定は適用しません。
(注)本条第2項第2号に規定する弊社が別に定める方法により算出した額は、原則として、本サービスを全く利用できない状態が生じた日より前の把握できる期間における1日当たりの平均通信料とします。
第32条(免責)
1.電気通信設備の修理、復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶されているデータ、情報等の内容等が変化または消失することがあります。弊社はこれにより損害を与えた場合に、それが弊社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償する責任を負いません。
2.弊社は、本規約等の変更により自営端末機器の改造または変更(以下この条において「改造等」といいます)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
第33条(損害賠償額の上限)
弊社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合の全てについて、その損害賠償の範囲は、当該契約者に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は弊社が当該損害の発生までに当該契約者から受領した料金の額を上限とします。ただし、弊社に故意もしくは重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第七章 保守

第34条(弊社の維持責任)
弊社は、弊社の電気通信設備を事業用電気通信設備規則(昭和60年郵政省令第30号)に適合するよう維持します。
第35条(契約者の維持責任)
1.契約者は、自営端末機器を、弊社の定める技術基準および技術的条件に適合するよう維持していただきます。
2.前項の規定によるほか、契約者は、自営端末機器(移動無線装置に限ります)を無線設備規則に適合するよう維持していただきます。
第36条(契約者の切分責任)
契約者は、自営端末機器が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他弊社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末機器に故障のないことを確認のうえ、弊社に修理の請求をしていただきます。
第37条(修理または復旧)
1.弊社は、弊社の設置した電気通信設備が故障し、または滅失した場合はすみやかに修理し、または復旧するものとします。ただし、24時間以内の修理または復旧を保証するものではありません。
2.前項の場合において、弊社は、その全部を修理し、または復旧することができないときは、別表4に定める電気通信設備を優先して修理または復旧します。また、この場合において、故障または滅失した契約者回線について、暫定的にその契約者識別番号を変更することがあります。
第38条(保証の限界)
1.弊社は、通信の利用に関し、弊社の電気通信設備を除き、相互接続点等を介し接続している、電気通信設備にかかる通信の品質を保証することはできません。
2.弊社は、インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さにより、現在の一般的技術水準をもっては本サービスに瑕疵のないことを保証することはできません。
第39条(サポート)
1.弊社は、契約者に対し、本サービスの利用に関する弊社が定める内容の技術サポートを提供します。
2.弊社は、前項に定めるものを除き、契約者に対し、保守、デバッグ、アップデートまたはアップグレード等のいずれを問わず、いかなる技術的役務も提供する義務を負いません。

第八章 雑則

第40条(禁止事項)
契約者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)著作権、その他の知的財産権を侵害する行為。
(2)財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。
(3)差別もしくは誹謗中傷し、または名誉・信用を毀損する行為。
(4)詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為。
(5)猥褻、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、映像、音声もしくは文書等を送信、掲載もしくは表示する行為、これらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、掲示、表示もしくは販売を想起させる広告を表示もしくは送信する行為。
(6)薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品等を販売等する行為。
(7)貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為または貸付契約の締結の勧誘を行う行為。
(8)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(9)事実に反する情報を送信・掲載する行為、または情報を不正に書き換える、改ざんする、または消去する行為。
(10)公職選挙法に違反する行為。
(11)本サービスを通じてまたは本サービスに関連する営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為。
(12)本サービス、または第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為。
(13)無断で広告宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、大量のメールを送信する等により他の契約者もしくは第三者のメールの送受信を妨害する行為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはその虞のあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為。
(14)コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはそれらを支援、宣伝もしくは推奨する行為。
(15)他の契約者になりすまして本サービスを利用する行為。
(16)違法行為(違法な賭博・ギャンブル、拳銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人または脅迫等を含みますがこれらに限られません)を行わせ、請け負い、仲介しまたは誘引(他人に依頼することを含みます)する行為。
(17)人を自殺に誘引もしくは勧誘する行為、または他の会員もしくは第三者に危害のおよぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為。
(18)Webサイトもしくは電子メール等を利用する方法により、他者のID等の情報を、当該情報の属する者の錯誤等によりその者の意図に反して取得する行為。
(19)法令もしくは公序良俗(売春、暴力、残虐等)に違反し、または他の契約者もしくは第三者に不利益を与える行為。
(20)不特定の第三者に本サービスを使用させる行為
(21)前各号に定める行為を助長する行為。
(22)前各号に該当する虞があると弊社が判断する行為。
(23)その他、弊社が不適切と判断する行為。
第41条(位置情報の送出)
1.携帯電話事業者がワイヤレスデータ通信に係る弊社との間に設置した接続点と契約者回線との間の通信中にその弊社に係る電気通信設備から携帯電話事業者が別に定める方法により位置情報(その契約者回線に接続されている移動無線装置の所在に係る情報をいいます。以下この条において同じとします)の要求があったときは、契約者があらかじめ弊社への位置情報の送出に係る設定を行った場合に限り、その接続点へ位置情報を送出することを、契約者は、あらかじめ承諾するものとします。
2.弊社は、前項の規定により送出された位置情報に起因する損害については、その原因の如何によらず、一切の責任を負わないものとします。
第42条(情報の収集)
弊社は、本サービスに関し、契約者に技術サポート等を提供するために必要な情報を収集、利用することがあります。契約者は、契約者から必要な情報が提供されないことにより、弊社が十分な技術サポート等を提供できないことがあることをあらかじめ了承するものとします。
第43条(契約者確認)
弊社は、契約者確認(携帯電話不正利用防止法第9条で定める契約者確認をいいます。以下、本条において同様とします)を求められたときは、当該契約者に対し、契約者確認を行うことがあります。この場合、契約者は、弊社の定める期日までに契約者確認に応じるものとします。
第44条(契約者情報の取り扱い)
1.本サービスの契約希望者は、第4条(本サービスの申込および利用開始)の諸手続きにおいて、弊社からの契約者情報(氏名、住所、生年月日および契約者識別番号等の、契約者を認識もしくは特定できる情報をいいます。以下、本条において同様とします)の提供の要請に応じて、正確な情報を弊社に提供するものとします。なお、弊社は、当該契約希望者個人を識別できる情報を、当該契約希望者の同意を得ることなく取得することはありません。
2.契約者が既に弊社に届出ている契約者情報に変更が生じた場合、契約者は、弊社が別途指示する方法により、速やかに弊社に対してかかる変更を届出るものとします。
3.弊社は、契約者情報および履歴情報(弊社に記録される契約者による本サービスの利用履歴をいいます。以下、本条において同様とします)を、個人情報保護管理者であるセキュリティ委員長の責任のもとで善良なる管理者としての注意を払って管理いたします。
4.契約者は、弊社が契約者情報および履歴情報を、本サービスを提供する目的のために、弊社の委託先に提供することがあることに同意するものとします。
5.契約者は、弊社が契約者情報および履歴情報を、本サービスを提供する目的の他に、以下の各号に定める目的のために、第1号及び第2号に定める場合においては利用、第3号乃至第6号に定める場合においては利用または第三者に提供することがあることに同意するものとします
(1)弊社が契約者に対し、本サービスの追加または変更のご案内、または緊急連絡の目的で、電子メールや郵便等で通知する場合、または電話等により連絡する場合。
(2)弊社または弊社の提携先等第三者の提供するサービスや商品に関する広告宣伝またはその他の案内を、電子メールもしくは郵便等で通知する場合、または電話等により連絡する場合、もしくは契約者がアクセスした弊社のホームページ上その他契約者の情報端末機器の画面上に表示する場合。
(3)弊社が、本サービスに関する利用動向を把握する目的で、情報の統計分析を行い、個人を識別できない形式に加工して、利用または提供する場合。
(4)法的な義務を伴う開示要求へ対応する場合。
(5)第23条(料金)に定める料金に関する決済を行う目的で金融機関等に提供する場合。なお、この場合、弊社は、当該契約情報に、暗号化等、金融機関等を除く第三者が閲覧できない状態にしたうえで当該決済に必要な契約情報のみを金融機関等に提供します。
(6)契約者から事前に同意を得た場合。
6.前項第1号の規定にもかかわらず、契約者は、契約者情報および履歴情報を利用しての弊社からの情報の提供や問い合わせの受領を希望しない場合には、弊社に対してその旨請求できるものとし、弊社はかかる契約者の請求に応えるように努めるものとします。ただし、かかる弊社からの情報の提供や問い合わせが、契約者に対する本サービスの提供に関連して必要な場合には、この限りではないものとします。
7.契約者は、契約者情報を照会または変更することを希望する場合には、別途弊社が定める手続きに従ってかかる照会または変更を請求できるものとします。なお、婚姻その他法令により氏名の変更が認められている場合を除き、契約者が、弊社に登録した自らの氏名を変更することはできないものとします。
第45条(他の電気通信事業者への情報の通知)
契約者は、料金その他の債務の支払いをしない場合、または前条に定める契約者確認に応じない場合には、弊社が、弊社以外の電気通信事業者からの請求に基づき、氏名、住所、契約者識別番号、生年月日および支払状況等の情報(契約者を特定するために必要なものおよび支払状況に関するものであって、弊社が別に定めるものに限ります)を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。
第46条(本サービスの廃止)
1.弊社は、本サービスの全部または一部を変更、追加および廃止することがあります。
2.弊社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、相当な期間前に契約者に告知します。
第47条(本サービスの技術仕様等の変更等)
弊社は、本サービスにかかわる技術仕様その他の提供条件の変更または電気通信設備の更改等に伴い、契約者が使用する本SIMカードの改造または撤去等を要することとなった場合であっても、その改造または撤去等に要する費用について負担しないものとします。
第48条(譲渡禁止)
契約者は、契約者たる地位ならびに本規約上契約者が有する権利および義務を弊社の事前の同意を得ることなく第三者に譲渡してはならないものとします。
第49条(分離性)
本規約の一部分が無効で強制力をもたないと判明した場合でも、本約款の残りの部分の有効性はその影響を受けず引続き有効で、その条件に従って強制力を持ち続けるものとします。
第50条(協議)
弊社および契約者は、本サービスまたは本規約に関して疑義が生じた場合には、両者が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。
第51条(合意管轄)
契約者と弊社との間で本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第52条(準拠法)
本約款の成立、効力、履行および解釈については、日本国法に準拠するものとします。

料金表

通則
(料金の計算方法等)