MANOMAご利用規約

 

MANOMA」(以下「本サービス」といいます)は、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(以下「弊社」といいます)が提供するサービスであり、別途弊社が定める条件を満たす個⼈(以下「対象者」といいます)がご利⽤いただけます。本サービスをご利⽤いただく⽅は、「MANOMAご利⽤規約」(以下「本規約」といいます)を必ずお読みの上、ご同意ください。

 

第1条(定義)

本規約において、次に掲げる⽤語は、それぞれ次の意味で使⽤します。

(1)「契約者」とは、本規約に同意のうえ、弊社所定の⼿続きに従って本サービスの利⽤を申込み、弊社がこれを承諾した本サービスを利⽤する資格を有する対象者をいいます。

(2)「利⽤資格者」とは、契約者の有する本サービスの利⽤資格に基づいて、本サービスを利⽤できる個⼈をいい、本規約において、契約者とあわせて「契約者等」といいます。

(3)「本サービス利⽤契約」とは、対象者が本規約に同意することで弊社との間で成⽴する本サービスに関する利⽤契約をいいます。

(4)「諸規定等」とは、弊社が別途定める本サービスに関する詳細等を定めた規定(注意事項等を含みます)、本サービスの仕様に関する定め等をいいます。

(5)「本件機器」とは、契約者が買い受けまたは貸与を希望し、弊社が契約者に売り渡すまたは貸与する、弊社が指定する本サービスの利⽤に⽤いる機器をいいます。

(6)「設置先」とは、契約者が弊社に届け出た本件機器が設置される契約者等が居住する場所をいいます。

(7)「本サービス関連情報」とは、契約者による本サービスの利⽤に基づいて、本件機器を介して弊社が取得する契約者の情報をいい、本件機器を⽤いた位置情報⼜は本件機器によって撮影された設置先の撮影映像等をいいます。

(8)「スマートフォンアプリ」とは、本サービスを利⽤するために必要な、弊社が提供するAndroid OSまたはiOS上で動作するアプリケーションをいいます。

(9)「登録情報」とは、契約者が本サービス利⽤契約を締結するにあたり、弊社の求めに応じて弊社に対して提供する契約者を識別するための⽒名、住所等の情報をいいます。

(10)「携帯電話端末等」とは、本サービスにおいて契約者がスマートフォンアプリを⽤いるために⽤意する携帯電話端末等をいいます。

 

第2条(本規約の適⽤および変更)

1.本規約は、契約者等による本サービスの利⽤に関し、適⽤されるものとします。

2.本サービスに関し、本規約に定める内容と別途弊社が規定する規約等(本規約に付随する規約を含む。以下同じ。)に定める内容が異なる場合には、別途弊社が明⽰的に定める場合を除き、別途弊社が規定する規約等に定める内容が優先して適⽤されるものとします。

3.弊社は、⺠法第548条の4の規定により、契約をした⽬的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本規約を変更できるものとします。

 

3条(本サービス内容)

1.本サービスは、本サービス関連情報を⽤いて弊社が直接提供するサービスと、本サービスに関連して⾃⼰のサービスを提供する第三者(以下「協⼒事業者」といいます)へ連携を⾏うサービスから構成され、詳細は別途弊社が定めるものとします。なお、本サービスのご利⽤にはスマートフォンアプリが必要です。

2.契約者は、本サービスの利⽤にあたり、本件機器を設置先の⽞関やリビングなどに配置し、当該本件機器がインターネット回線と接続されていることおよびスマートフォンアプリの利⽤の確認が必要です。

3.契約者は、設置先の建物の権利者等に本件機器が設置されることについて、あらかじめ承諾を得る必要があります。

4.本サービスにおける設置先は、⽇本国内に限ります。ただし、⼀部離島は除きます。

 

第4条(本サービス利⽤および設備等)

1.契約者は、本サービスの利⽤にあたり、本規約および諸規定等(以下「規約等」といいます)に従って本サービスを利⽤するものとし、利⽤資格者に規約等を遵守させるものとします。

2.契約者は、協⼒事業者の提供するサービスを利⽤する際に、⾃⼰が利⽤している本サービスの内容のうち、事前に選択して弊社に申し出たサービスの全部⼜は⼀部について、当該協⼒事業者に利⽤させることができるものとします。この場合、当該協⼒事業者は、契約者に利⽤を許諾された範囲内において利⽤資格者としての地位を得るものとします。

3.本規約に定める内容と諸規定等に定める内容が異なる場合には、諸規定等に定める内容が優先して適⽤されるものとします。

 

第5条(本件機器の売買または貸与)

契約者は、本件機器を買い受けるまたは貸与を受ける場合は、弊社が別途定める⽅法によって本件機器の売買または貸与に関する契約を締結するものとします。

 

第6条(契約の成⽴)

1.本サービス利⽤契約は、本サービスの利⽤を希望する対象者が規約等に同意のうえ、弊社所定の⼿続に従って本サービスの申込みを⾏い、弊社が当該申込みを承諾した時点(以下「契約成⽴⽇」といいます)をもって成⽴するものとします。

2.本サービスのサービス提供開始⽇は、弊社が別途指定した⽇(以下「利⽤開始⽇」といいます)とします。

 

第7条(申込の不承諾)

前条の規定にかかわらず、弊社は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの申込みを承諾しないことがあり、またその理由について⼀切開⽰義務を負わないものとします。

(1)利⽤申込にあたり、虚偽の記載、誤記、記載漏れまたは⼊⼒漏れがあった場合。

(2)利⽤申込にあたり、本サービスの利⽤を希望する申込者が指定したクレジットカードまたは指定⼝座について、クレジットカード会社、収納代⾏会社または⾦融機関等により利⽤停⽌処分等を受けている場合。

(3)過去に、本サービスの利⽤資格の停⽌または失効を受けた場合。

(4)過去に、本サービスの利⽤に際し、料⾦の未納、滞納または不当にその⽀払いを免れる⾏為をした場合。

(5)過去に、本件機器につき、不正使用、取扱説明書または製品仕様書の記載事項に反する行為をした場合

(6)過去に、貸与を受けた本件機器につき、第三者への転貸、譲渡その他の処分、改造、毀損、滅失、紛失、返却の遅滞、未返却等、弊社が禁止する行為をした場合

(7)本サービスの利⽤を希望する申込者が、18歳未満の未成年である場合、または18歳以上の未成年で、法定代理⼈の同意を得ていない場合。

(8)本サービスの利⽤を希望する申込者が、成年被後⾒⼈、被保佐⼈または被補助⼈のいずれかであり、申込みの際に⾃らの成年後⾒⼈、保佐⼈または補助⼈の同意を得ていない場合。

(9)第3条第4項に定める設置先の⼟地または建物の権利者が本件機器が設置されることを承諾していないことが判明した場合。

(10)⽇本国外からの申込みである場合。

(11)本件機器の設置先が⽇本国外または⼀部離島である場合。

(12)本サービスの利⽤を希望する申込者と契約者が異なることが判明した場合。

(13)第27条の定めに違反するとき、またはそのおそれがある場合。

(14)不適切または不正な申込み等、本サービスを利⽤する意思のない申込みであると弊社が合理的に判断した場合。

(15)弊社の業務の遂⾏上または技術上⽀障をきたすと、弊社が合理的に判断した場合。

(16)その他弊社が適当でないと合理的に判断する場合。

 

第8条(本件機器設備等の準備)

1.契約者は、本件機器の設置にあたり、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる機器の準備、設置、接続および設定、回線利⽤契約の締結およびアクセスポイントへの接続、インターネット接続サービスへの加⼊並びにその他⾃⼰が契約する本サービスのプランに必要な準備を、⾃⼰の費⽤と責任において⾏うものとします。

2.弊社は、契約者等が本サービスを利⽤するために使⽤する通信機器、ソフトウェアおよびこれらに付随して必要となる全ての機器との互換性を確保するために、弊社の管理する設備、システムまたはソフトウェアを改造、変更若しくは追加等、本サービスの提供⽅法を変更する義務を負わないものとします。

3.弊社は、弊社が委託する⼯事事業者に対し、契約者からの本件機器の設置に関する希望に基づき、設置先に訪問させ、本件機器の設置⼯事を⾏わせるものとします。また、契約者は、当該⼯事事業者による当該訪問にあたり、弊社との間で事前に⼯事予定⽇を調整するものとし、弊社は当該⼯事予定⽇において当該⼯事事業者に設置⼯事を実施させるものとします。なお、契約者と弊社との間で⼯事予定⽇の調整を⾏ったにもかかわらず、当該⼯事予定⽇に契約者等が設置先に不在だった場合は、契約者は弊社に対して別途弊社が定める⼯事事業者訪問料を⽀払うものとします。

4.契約者は、本サービスの利⽤の申込から⼀定期間経過しても弊社または⼯事事業者から契約者への連絡が繋がらない場合または⼯事予定⽇における不在を複数回発⽣させた場合は、弊社が本サービス利⽤契約を解除する場合があることを予め承諾するものとします。なお、弊社は、本件機器を設置するにあたり、契約者からご提供いただいた⽒名・住所・電話番号、設置先情報を、弊社が委託する⼯事事業者に開⽰します。

5.契約者は、⼯事事業者による本件機器の設置作業に⽴ち会うものとします。

6.契約者は、⼯事事業者が本件機器を設置先の壁⾯や扉、窓等にネジまたは両⾯テープ等で固定・設置することをあらかじめ承諾するものとします。なお、機器不良または本サービス利⽤契約の解約における本件機器の交換・撤去において、本件機器を取り外した箇所の復旧は契約者が⾃らの費⽤と責任で⾏うものとします。

 

第9条(本サービスの利⽤)

1.本サービスは、契約者等のみが利⽤できるものとします。なお、契約者は、規約等に従って本サービスを利⽤するものとし、利⽤資格者に対し、規約等に基づいて⾃⼰に課されている義務と同等の義務を課し、これを遵守させるものとし、かつ、弊社に対して、利⽤資格者による当該義務の違反に関し、当該利⽤資格者と連帯して責任を負うものとします。万⼀、利⽤資格者が当該義務に違反した場合、契約者は、⾃⼰の費⽤と責任において、弊社の指⽰に従い、当該利⽤資格者による本サービスの利⽤を中⽌させ、かつ、再発防⽌に必要な措置を取るものとします。

2.本サービスの利⽤に関連して、契約者等が第三者若しくは弊社に対して損害を与えた場合、利⽤資格者の⾏為により契約者に損害を与えた場合、または契約者等と第三者との間で紛争が⽣じた場合、当該契約者等は、⾃⼰の費⽤と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとします。

 

第10条(本サービスの利⽤期間)

1.本サービス利⽤契約には契約継続期間があり、当該期間は利⽤開始⽇が属する⽉から3年間となります。

2.契約者が本サービスの契約継続期間の満了⽉の前⽉および当該満了⽉以外の暦⽉に本サービス利⽤契約を解約しない場合、本サービスの契約継続期間の満了⽉の翌⽉を始期とした1年間の新たな契約の契約期間が⾃動的に設定されるものとし、以降も同様に更新されるものとします。

3.契約者が本件機器を買い受け、契約継続期間中に解約した場合、違約⾦は発⽣しません。ただし、解約時に⼯事費および別途ご購⼊の機器代⾦の残債がある場合は、当該残債をお⽀払い頂きます。なお、別途弊社が規定する規約等に定めがある場合、違約金が発生する場合があります。

 

第11条(契約者等の⽒名等の変更、設置場所およびプランの変更)

1.契約者は、契約者等の⽒名、住所、利⽤料⾦の⽀払⽅法等、契約者が弊社に届け出た情報に変更がある場合には、弊社が定める⽅法により速やかにその旨を弊社に届け出るものとします。なお、契約者は、当該届け出がない場合に、弊社が本サービスを提供しない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

2.弊社は、前項の届出があったときは、契約者に対し、当該届出内容の事実を証明する書類の提⽰を求めることがあります。

3.弊社は、契約者が第1項の届出を怠ったことによって契約者または利⽤資格者に⽣じた損害については、⼀切責任を負いません。

 

第12条(利⽤料⾦)

1.契約者は、本サービスの利⽤にあたって、別途弊社が定める利⽤料⾦等の料⾦を、別途弊社の定める⽅法により⽀払うものとします。

2.弊社は、弊社が適当と判断する⽅法で契約者に事前に通知することにより、前項に定める料⾦およびその⽀払⽅法を変更することができるものとします。ただし、料⾦およびその⽀払⽅法の変更の詳細については、弊社のホームページ上に掲⽰することにより、契約者への通知に代えることができるものとします。その場合、料⾦およびその⽀払⽅法の変更に関する通知の⽇から起算して8⽇以内に、契約者が第16条に従って該当する本サービスの利⽤の終了を申し⼊れない場合、契約者によってかかる変更は承認されたものとみなします。

 

第13条(弊社が管理する設備の修理または復旧)

1.本サービスの利⽤中に契約者が弊社の管理する設備、システムまたは本サービスに異常、故障または障害を発⾒した場合、契約者は、契約者⾃⾝の設備、ソフトウェア等に異常、故障または障害がないことを確認した上、弊社の管理する設備もしくはシステムの修理または本サービスの復旧を弊社に請求できるものとします。

2.弊社の管理する設備、システムまたは本サービスに異常、故障または障害が⽣じあるいは弊社の管理する設備もしくはシステムが滅失または毀損し、本サービスを提供できないことを弊社が知った場合、弊社は速やかにその設備またはシステムを修理し、本サービスを復旧するよう努めるものとします。

 

第14条(本サービスの提供の制限)

1.天災、地変、その他の⾮常事態が発⽣し、または発⽣するおそれがある場合、弊社の管理する設備またはシステムの保守を定期的にまたは緊急に⾏う場合、あるいは弊社の管理する設備またはシステムの障害その他やむを得ない事由が⽣じた場合、弊社は、⾃らの合理的な判断により契約者および利⽤資格者に対する本サービスの提供の全部または⼀部を制限することができるものとします。なお、弊社は、本項の規定により本サービスの提供を制限する場合、弊社が適当と判断する⽅法で事前に契約者にその旨を通知または弊社のホ

ームページ上に掲⽰するものとします。但し、かかる本サービスの提供の制限が緊急に必要な場合、またはやむを得ない事情により通知できない場合には、この限りではないものとします。

2.弊社は、以下のいずれかに該当する場合、事前に契約者に通知することなく、⾃らの合理的な判断により契約者および利⽤資格者に対する本サービスの提供の全部または⼀部を制限することができるものとします。

(1)法令または管轄官公庁の求めるところに従う場合。

(2)その他弊社の責に帰すべからざる事由による場合。

3.弊社は、前各項の本サービスの提供の制限によって⽣じた契約者および利⽤資格者の損害につき⼀切責任を負わないものとします。

 

第15条(弊社が⾏う契約解除)

1.弊社は、次のいずれかに該当するときは、契約者に事前に通知することなく、直ちに本サービス利⽤契約の全部または⼀部を解除することができるものとします。

(1)本サービス利⽤契約成⽴後に、第7条各号に該当する事由、その他弊社が本サービス利⽤契約の締結を拒否すべき事由が判明したとき。

(2)契約者が、第18条第1項各号に規定する禁⽌⾏為を⾏ったとき。

(3)契約者により、本サービスに関する料⾦等の⽀払債務の履⾏遅延または不履⾏があり、相当期間を定めた催告をしてもなお是正されない場合。

(4)⽀払いの停⽌または破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始の各申⽴てもしくは特別清算開始の申⽴てがあった場合。

(5)契約者が規約等に違反した場合。

(6)契約者が、弊社のお問い合わせ窓⼝等に⻑時間の架電を⾏う、同様の問い合わせを過度に繰り返し⾏う、不当な義務もしくは要求等を強要する、または嫌がらせを⾏う等、弊社の業務に⽀障を来たした場合。

(7)契約者が死亡した場合。

(8)契約者が権利能⼒を失った場合。

(9)契約者等が規約等に違反したとき。

(10)その他、契約者として不適切、または本サービスの提供に⽀障があると弊社が合理的に判断した場合。

2.前項による本サービス利⽤契約の全部または⼀部の解除は、弊社の契約者に対する損害の賠償請求を妨げないものとし、弊社は、本条に基づき弊社が⾏った⾏為により契約者等に⽣じた損害について⼀切の責任を負いません。

3.第1項の定めに従い、本サービス利⽤契約の全部または⼀部が解除された場合、該当する契約者は、期限の利益を失い、かかる利⽤契約の解除の⽇までに発⽣した本サービスに関連する弊社に対する債務の全額を、弊社の指⽰する⽅法で⼀括して⽀払うものとします。

4.弊社は、契約者の責に帰すべき事由により、契約者の本サービスの利⽤資格が停⽌、失効または終了した場合であっても、契約者によって既に⽀払われた本サービスに関する事務⼿数料や料⾦等を、⼀切払い戻す義務を負わないものとします。

5.規約等の定めに従って契約者が本サービスの利⽤資格を全て失った場合、当該契約者は解約したものとみなします。

 

第16条(契約者による本サービス利⽤契約の解約)

1.契約者は、弊社が別途定める⼿続に従い、本サービス利⽤契約を解約することができます。

2.本サービス利⽤契約の解約は、契約者が解約の申込みを⾏った⽇が属する⽉の末⽇をもって成⽴するものとします。

 

第17条(著作権)

1.契約者は、本サービスを通じて弊社が契約者に提供する情報(映像、⾳声、⽂章等を含みます。以下同じとします)に関する著作権が、弊社または弊社に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認するものとし、当該著作権を⾃⼰の私的利⽤の⽬的にのみ利⽤し、商業⽬的に利⽤したり、他者への転送や⼀般公衆が閲覧できるホームページへの掲載などを⾏ってはならないものとします。

2.契約者は、本サービスを通じて弊社から提供される情報を⾃⼰の私的利⽤の⽬的にのみ利⽤するものとし、商業⽬的に利⽤したり、他者への転送や⼀般公衆が閲覧できるホームページ等への掲載などを⾏ってはならないものとします。

 

第18条(禁⽌事項)

1.契約者等は、規約等に定める他、本サービスに関して次の⾏為を⾏ってはならないものとします。

(1)著作権、その他の知的財産権を侵害する⾏為。

(2)財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する⾏為。

(3)差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、または名誉・信⽤を毀損する⾏為。

(4)詐欺、児童売買春、預貯⾦⼝座および携帯電話端末等の違法な売買等の犯罪に結びつく⾏為。

(5)猥褻、児童ポルノもしくは児童虐待にあたる画像、映像、⾳声もしくは⽂書等を送信、掲載もしくは表⽰する⾏為、これらを収録した媒体を販売する⾏為、またはその送信、掲⽰、表⽰もしくは販売を想起させる広告を表⽰もしくは送信する⾏為。

(6)薬物犯罪、規制薬物、危険ドラッグ等の濫⽤に結びつく⾏為、未承認もしくは使⽤期限切れの医薬品等の広告を⾏う⾏為、またはインターネット上で販売等が禁⽌されている医薬品等を販売等する⾏為。

(7)貸⾦業を営む登録を受けないで、⾦銭の貸付の広告を⾏う⾏為または貸付契約の締結の勧誘を⾏う⾏為。

(8)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する⾏為。

(9)事実に反する情報を送信・掲載する⾏為、または情報を不正に書き換える、改ざんする、または消去する⾏為。

(10)公職選挙法に違反する⾏為。

(11)本サービスを通じてまたは本サービスに関連する営利を⽬的とする⾏為、またはその準備を⽬的とする⾏為。

(12)本サービス、または第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる⾏為。

(13)無断で広告宣伝もしくは勧誘のメールを送信する⾏為、⼤量のメールを送信する等により他の契約者

もしくは第三者のメールの送受信を妨害する⾏為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する⾏為。

(14)コンピューターウィルス等有害なプログラムを使⽤もしくは提供する⾏為、またはそれらを⽀援、宣伝もしくは推奨する⾏為。

(15)他の契約者になりすまして本サービスを利⽤する⾏為。

(16)違法⾏為(違法な賭博・ギャンブル、拳銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公⽂書偽造、殺⼈または脅迫等を含みますがこれらに限られません)を⾏わせ、請け負い、仲介しまたは誘引(他⼈に依頼することを含みます)する⾏為。

(17)⼈を⾃殺に誘引もしくは勧誘する⾏為、または他の会員もしくは第三者に危害のおよぶおそれの⾼い⾃殺の⼿段等を紹介するなどの⾏為。

(18)法令もしくは公序良俗(売春、暴⼒、残虐等)に違反し、または他の会員もしくは第三者に不利益を与える⾏為。

(19)本サービスを営業⽬的で利⽤する⾏為または⾃⼰以外の第三者に本サービスを利⽤させる⾏為。

(20)本サービスおよびスマートフォンアプリを規約等に違反する⽅法または違反するおそれのある⽅法で利⽤し、または使⽤する⾏為。

(21)本サービスの利⽤に際し、第三者に⽀障を与える⾏為。

(22)本サービスに含まれるプログラムについて、複写、複製、改変、ネットワーク上へのアップロード、送信または頒布をする⾏為。

(23)本サービスの全部または⼀部について、逆アセンブル若しくは逆コンパイル等のソースコード解析作業をする⾏為。

(24)本サービスを、本件機器以外の機器を接続して利⽤する⾏為。

(25)前各号に定める⾏為を助⻑する⾏為。

(26)前各号に該当するおそれがあると弊社が合理的に判断する⾏為。

(27)その他、弊社が不適切と合理的に判断する⾏為。

2.弊社は、何⼈に対しても、前項に定める契約者等の⾏為が⾏われないよう監視し、またはこれを阻⽌する等の義務を負わないものとします。

 

第19条(本サービスの変更、追加または廃⽌)

弊社は、理由の如何を問わず、契約者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部⼜は⼀部の変更、追加⼜は廃⽌ができるものとします。但し、本規約の変更を伴う本サービスの内容の変更、追加若しくは削除を⾏う場合には、弊社は⾃らが適当と判断する⽅法で、事前に本サービスを利⽤する契約者にその旨を通知⼜は弊社が別途定めるウェブページ上に掲⽰するものとします。

 

第20条(第三者への委託)

弊社は、規約等に基づく弊社の業務の全部または⼀部を第三者に委託して⾏わせることができるものとします。

 

第21条(契約者等の提供する情報)

1.弊社は、契約者等が提供した情報が、以下のいずれかの事項に該当すると合理的に判断した場合、当該情報を削除するまたは弊社の指定する者に削除させることができるものとします。

(1)契約者等が第18条第1項各号に定める禁⽌⾏為を⾏った場合。

(2)本サービスまたは弊社の管理する設備もしくはシステムの保守管理上必要であると弊社が合理的に判断した場合。

(3)契約者等により本サービスを通じて登録またはインターネット上で提供された情報量が、当該契約者等に割り当てられた弊社の管理する設備およびシステムの所定の記録容量等を超過した場合。

2.前項の規定にもかかわらず、弊社は、契約者等により本サービスを通じて登録またはインターネット上で提供された情報が前項各号の⼀に該当する場合であっても、その削除義務を負わないものとします。

3.弊社は、契約者等により本サービスを通じて登録またはインターネット上で提供された情報を本条の規定に従い削除したこともしくは削除させたこと、または当該情報を削除しなかったこともしくは削除させなかったことにより当該契約者等に発⽣した損害について、⼀切責任を負わないものとします。

4.弊社は、契約者等により、本サービスを通じて登録またはインターネット上で提供された情報に関する保存および消失について、⼀切責任を負わないものとします。

 

第22条(登録情報および本サービス関連情報の取扱い)

1.本サービスの利⽤希望者は、第6条の諸⼿続きにおいて、弊社からの登録情報の提供の要請に応じて、正確な登録情報を弊社に提供するものとします。なお、弊社は、当該利⽤希望者個⼈を識別できる情報および本サービス関連情報を、当該利⽤希望者の同意を得ることなく取得することはありません。

2.契約者が既に弊社に届出ている登録情報に変更が⽣じた場合、契約者は、弊社が別途指⽰する⽅法により、速やかに弊社に対してかかる変更を届出るものとします。

3.弊社は、登録情報および本サービス関連情報を、個⼈情報保護管理者であるセキュリティ委員⻑の責任のもとで善良なる管理者としての注意を払って管理します。

4.契約者は、弊社が登録情報および本サービス関連情報を、本サービスを提供する⽬的のために、弊社の委託先に提供することがあることに同意するものとします。

5.契約者は、弊社が登録情報および本サービス関連情報を、本サービスを提供する⽬的の他に、以下の各号に定める⽬的のために、第1号および第2号に定める場合においては利⽤、第3号乃⾄第6号に定める場合においては利⽤または第三者に提供することがあることに同意するものとします。

(1)弊社が契約者等に対し、本サービスの追加または変更のご案内、または緊急連絡の⽬的で、電⼦メールや郵便等で通知する場合、または電話等により連絡する場合。

(2)弊社または弊社の提携先等第三者の提供するサービスや商品に関する広告宣伝またはその他の案内を、電⼦メールもしくは郵便等で通知する場合、電話等により連絡する場合、または契約者がアクセスした弊社のホームページ上その他契約者の情報端末機器の画⾯上に表⽰する場合。

(3)弊社が、本サービスに関する利⽤動向を把握する⽬的で、登録情報および本サービス関連情報の統計分析を⾏い、個⼈を識別できない形式に加⼯して、利⽤または提供する場合。

(4)法的な義務を伴う開⽰要求へ対応する場合。

(5)第12条に定める料⾦に関する決済を⾏う⽬的で⾦融機関等に提供する場合。なお、この場合、弊社は、当該登録情報および本サービス関連情報に、暗号化等、⾦融機関等を除く第三者が閲覧できない状態にした上で当該決済に必要な登録情報および本サービス関連情報のみを⾦融機関等に提供します。

(6)契約者から事前に同意を得た場合。

6.前項第2号の規定にもかかわらず、契約者は、登録情報および本サービス関連情報を利⽤しての弊社からの情報の提供や問い合わせの受領を希望しない場合には、弊社に対してその旨請求できるものとし、弊社はかかる契約者の請求に応えるように努めるものとします。ただし、かかる弊社からの情報の提供や問い合わせが、契約者に対する本サービスの提供に関連して必要な場合には、この限りではないものとします。

7.契約者は、利⽤資格者に関する情報を弊社に登録または提供する場合、事前に弊社による当該情報の利⽤、開⽰もしくは提供につき該当する利⽤資格者から同意を得るものとします。当該情報の利⽤、開⽰、提供に関連して、かかる同意を得ていない場合、あるいは利⽤資格者に損害が発⽣した場合または利⽤資格者との間で紛争が⽣じた場合、該当する契約者は、⾃⼰の費⽤と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、弊社に何等の迷惑をかけない、または損害を与えないものとします。

8.契約者は、登録情報および本サービス関連情報を照会または変更することを希望する場合には、別途弊社が定める⼿続きに従ってかかる照会または変更を請求するものとします。なお、婚姻その他法令により⽒名の変更が認められている場合を除き、契約者が、弊社に登録した⾃らの⽒名を変更することはできないものとします。

9.弊社は、契約者からの登録情報および本サービス関連情報に関しての問い合わせについては、本規約の末尾に定める本サービスサポートデスクにて受付けるものとします。

 

第23条(免責)

1.弊社は、本サービスの内容、ならびに契約者および利⽤資格者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有⽤性等につき、いかなる保証も⾏わないものとします。

2.本サービスの提供、遅滞、変更、中⽌または廃⽌、本サービスを通じて登録、提供または収集された契約者または利⽤資格者の情報の消失、その他本サービスに関連して発⽣した契約者の損害について、弊社は規約等にて明⽰的に定める以外⼀切責任を負わないものとします。

3.弊社以外の第三者の責に帰すべき事由によって、契約者が本サービスの全部または⼀部を利⽤できないことにつき、弊社は⼀切の責任を負わないものとします。

 

第24条(損害賠償に関する特則)

1.弊社の責に帰すべき理由により、契約者または利⽤資格者が本サービスを全く利⽤できないために当該契約者または当該利⽤資格者に損害が発⽣した場合、当該契約者または当該利⽤資格者が本サービスを全く利⽤できない状態となったことを弊社が知った時刻から起算して24時間以上かかる状態が継続したときに限り、弊社は、当該契約者または当該利⽤資格者の本サービス利⽤不能時間数を24で除した商(⼩数点以下の端数は切り捨てます)に、実際に利⽤が不能となった当該契約者または当該利⽤資格者の本サービスの⽉額の利⽤料⾦(基本料⾦または固定料⾦)の30分の1を乗じて算出した額を賠償額の限度として、当該契約者または当該利⽤資格者に現実に発⽣した通常かつ直接の損害の⾦銭賠償請求に応じるものとします。弊社は、弊社の責に帰すべからざる事由から契約者または利⽤資格者に⽣じた損害、弊社の予⾒の有無にかかわらず、特別の事情から⽣じた損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく契約者または利⽤資格者の損害その他の損害については⼀切責任を負わないものとします。

2. 前項に定める本サービスの利⽤不能が、弊社がその業務の全部または⼀部を委託している電気通信事業者、他の電気通信事業者または弊社が指定する第三者の責に帰すべき事由により発⽣した場合、弊社が契約者または利⽤資格者に対して応じるべき損害賠償の額の総額は、かかる事由に関して当該電気通信事業者、他の電気通信事業者または弊社が指定する第三者から弊社が受領した損害賠償額を上限とします。ただし、弊社から個々の契約者に(または契約者を通じて利⽤資格者に)対して⽀払われるべき賠償⾦額については、前項に定める規定の適⽤を妨げるものではないものとします。

3. 前項において、賠償の対象となる契約者または利⽤資格者が複数ある場合で、弊社からの賠償⾦額の合計が、弊社が電気通信事業者、他の電気通信事業者または弊社が指定する第三者から受領した損害賠償額を超える場合、賠償の対象となる各契約者または各利⽤資格者への弊社の賠償⾦額は、弊社が受領する損害賠償額を第1項により算出された各契約者に対して返還すべき額で⽐例配分した⾦額とします。

4.弊社の故意または重⼤な過失により契約者に損害が⽣じた場合は、前3項の規定は適⽤しません。但し、契約者が法⼈および個⼈事業主の場合にはこの限りではありません。

 

第25条(債権譲渡)

弊社は、契約者に対して有する利⽤料⾦その他の債権を第三者に譲渡することができるものとし、契約者は、これをあらかじめ承諾するものとします。

 

第26条(譲渡禁⽌)

契約者は、弊社が別途定める⼿続きによる場合を除き、または弊社の事前の同意を得ることなく、契約者たる地位ならびに規約等において契約者が有する権利および義務の全部または⼀部を第三者に譲渡してはならないものとします。

 

第27条(反社会的勢⼒の排除)

1.契約者は、⾃らが反社会的勢⼒に該当しないことを表明し、かつ利⽤契約期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢⼒」とは、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった⽇から5年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴⼒集団、暴⼒団密接関係者およびその他の暴⼒的な要求⾏為若しくは法的な責任を超えた不当要求を⾏う集団または個⼈をいいます。

2.契約者は、本サービスの利⽤に関して、⾃らまたは第三者を利⽤して次の各号に該当する⾏為を⾏わないことを、保証するものとします。

(1)暴⼒的な要求⾏為。

(2)法的な責任を超えた不当な要求⾏為。

(3)脅迫的な⾔動をし、または暴⼒を⽤いる⾏為。

(4)⾵説を流布し、偽計または威⼒を⽤いて他⽅当事者の信⽤を棄損し、または他⽅当事者の業務を妨害する⾏為。

(5)その他前各号に準ずる⾏為。

3.弊社は、契約者が前⼆項の表明・保証に違反した場合、または、本契約の履⾏が反社会的勢⼒の活動を助⻑し若しくは反社会的勢⼒の運営に資すると判明した場合には、かかる事由が⽣じた時点以降いつ何時においても、何らの催告を要することなく、利⽤契約の全部または⼀部を解除できるものとします。

4.前項の規定に基づき弊社が利⽤契約の全部または⼀部を解除した場合、契約者は、当該利⽤契約の全部または⼀部を解除したことに起因して契約者に損害が⽣じた場合であっても、何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。

 

第28条(準拠法)

本規約の成⽴、効⼒、履⾏および解釈に関しては、⽇本国法を準拠法とします。

 

第29条(協議解決の原則および管轄裁判所)

1. 本サービスに関連して契約者と弊社との間で問題が⽣じた場合には、契約者と弊社の間で誠意をもって協議するものとします。

2. 前項に定める協議をしても解決できない紛争については、東京地⽅裁判所または東京簡易裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第30条(携帯電話端末等の管理に関する特約)

1.契約者は、携帯電話端末等について、契約者本⼈が責任をもって管理し、携帯電話端末等を盗難または紛失した際に、第三者によってスマートフォンアプリを操作されること等を防ぐため、携帯電話端末等には常に本⼈確認等のパスワードロックまたはそれと同等の本⼈確認⼿段を施すものとします。

2.弊社は、契約者による携帯電話端末等の使⽤上の過誤、第三者による携帯電話端末等の使⽤・不正アクセス等に伴う契約者の被る損害について、⼀切責任を負わないものとします。

 

【本サービスサポートデスク】

MANOMA サポートデスク 0120-183-019 ※ ⼀部の IP 電話からは、03-5796-6259

受付時間 9:0018:00 (1 1 ⽇、2 ⽇および弊社指定のメンテナンス⽇を除く)

附則:

本規約は、20181010⽇から実施します。

2019215⽇⼀部改定

2019426⽇⼀部改定

2019101⽇⼀部改定

202041⽇⼀部改定

2020720日一部改定

 

 

 

 

 


MANOMA重要事項(※特定商取引法に基づく表示)

 

(1)サービス名

MANOMA」(以下「本サービス」といいます)

 

(2)料金

・初期事務手数料:3,500円(税抜)

・月額基本料金:3,580 (税抜)

・工事費:お申込みいただいたプランや機器によって以下の工事費をお支払いいただきます。

◇基本工事費

 スマートロックプラン基本工事費:13,400円(税抜)

トータルプラン基本工事費:16,800円(税抜)

ベーシックプラン基本工事費:13,400円(税抜)

アドバンスプラン基本工事費:15,400 (税抜)

   ◇追加機器工事費

開閉センサー:500(税抜)

Qrio Smart Tag400(税抜)

室内コミュニケーションカメラ:1,000(税抜)

Qrio Lock1,200(税抜)

Qrio Hub800(税抜)

スマート家電リモコン:800円(税抜)

 

     なお、工事訪問時にご不在の場合は、別途訪問費用として6,000(税抜) をお支払いいただきます。

※本サービスのご利用には、別途インターネット接続サービスのご契約が必要です。

 

(3)料金のお支払い時期および方法

・初期費用については、お客さまからの利用申込みに基づき、弊社の申込み処理手続きが完了した後、弊社が利用開始日として通知した日(以下「利用開始日」といいます。)の属する暦月の翌月末日までに、本サービスへのお申し込み時にご指定頂きました決済手段に基づいてお支払い頂きます。

・月額基本料金については、本サービスの利用期間中毎月末日締めにて、翌月末日までに、本サービスへのお申し込み時にご指定頂きました決済手段に基づいてお支払い頂きます。

 

(4)サービスの提供期間

利用開始日からご利用いただけます。

なお、本サービスは、当該利用開始日から3年間が契約継続期間となります。当該期間終了後の継続契約は1年ごとに自動で更新されます。

契約継続期間中の解約の場合、違約金は発生しません。

※解約時に工事費及び別途ご購入の機器代金の残債がある場合は、当該残債をお支払い頂きます。

 

(5)サービス提供事業者の名称、住所および代表者氏名

名称                    ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

住所                    東京都品川区東品川4丁目12番3号

代表者氏名           髙垣 浩一

 

 

(6)弊社の損害賠償責任について

本サービスの提供に関し、弊社が負う損害賠償責任は、いかなる場合(隠れた瑕疵があった場合も含みます)においても、お客さまが当該損害を被られた日の属する暦月において弊社が受領する月額基本料金相当額を上限とします。

 

(7)契約の解除について

申込後のキャンセルについては応じられません。

 

 

 

 

MANOMA対応機器販売規約

 

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(以下「弊社」という)が提供するMANOMA(以下「本サービス」という)へお申込みいただく方で、弊社から本サービスに対応した機器(以下「対応機器」という)の購入を希望される方(以下「購入者」という)は、以下の規約を必ずお読みのうえ、ご同意下さい。

 

第1条(対応機器の売買契約の成立)

1.購入者は対応機器の購入を希望する場合、弊社指定の方法に従って対応機器の購入申込みを行うものとします。

2.購入者と弊社との間の対応機器に関する売買契約(以下「売買契約」という)は、前項に基づく購入申込みを弊社が受け付け、これを承諾した時点で成立するものとします。かかる承諾は、弊社所定の方法で購入者へ通知することにより行われます。

3.対応機器について弊社が購入数量等を制限している場合、購入者は、その数量の範囲内で対応機器の購入申込みを行うものとします。

 

第2条(申込みの拒絶)

1.弊社は、購入者が次の各号のいずれかに該当する場合、対応機器の購入申込みを承諾しない場合があります。

(1)申込み情報に虚偽の情報があった場合

(2)料金の滞納等がある場合

(3)日本国外からの申込みまたは配送先が日本国外または一部離島である場合

(4)その他弊社が申込みを承諾することにつき不適当と合理的に判断した場合

2.弊社は、購入者による対応機器の購入申込みに関し、対応機器の配送が完了したか否かにかかわらず、第三者によるなりすまし等の不正行為のおそれがあると判断した場合、本人確認のために当該申込みの支払いにかかるクレジットカード及び銀行口座等の名義人並びに当該クレジットカード等の発行会社及び金融機関等に対して注文情報を開示する場合があります。また、当該注文行為が購入者本人によるものでないと確認したときには、当該注文にかかる売買契約を取り消すものとします。

 

第3条(代金及び支払い方法)

1.購入者は、弊社が定める対応機器の販売代金(以下「対応機器代金」という)を、弊社が定める以下の対応機器代金の支払い方法のうち、弊社と合意した支払い方法に従って、弊社に登録している決済手段により、支払うものとします。なお、支払い方法は、申込方法によって選択できる方法が限られる場合があります。

(1)一括払い

(2)分割払い

2.購入者は、本サービスを解約した場合で、対応機器の残債があるときには、弊社が指定する支払い方法により、当該対応機器の残債全額を支払うものとします。

 

第4条(納入及び所有権の移転)

1.弊社は、対応機器を弊社の指定する業者により納入するものとします。

2.弊社は、売買契約締結後、購入者が弊社へ通知した住所へ対応機器を納入するものとします。
なお、対応機器の納入の時期については、購入者の本サービスに関する決済手段が確定した後となります。また、かかる納入の完了をもって、弊社の売り主としての引き渡し義務が履行されたものとします。

3.対応機器の所有権は、購入者が弊社へ対応機器代金の全額の支払いを完了した時点で、購入者へ移転するものとします。なお、購入者は、対応機器の所有権移転前においては、対応機器を担保に供し、譲渡し、または転売することができないものとします。

 

第5条(初期不良及び返品)

1.購入者の購入した対応機器について、納入当初から正常に動作しない状態である場合若しくは納入当初から汚れがある場合(以下「初期不良」という)または納入に起因して破損が生じた場合若しくはその他弊社の責めに帰すべき事由による商品手配違い等が生じた場合には、購入者は弊社が対応機器毎に指定する連絡窓口に対し対応機器納入完了後、速やかに通知するものとします。また、その後の処理については、当該連絡窓口の指示に従うものとします。

2.購入者は、前項に定める場合以外の対応機器の保証については、対応機器毎に定める保証規定に従うものとします。なお、対応機器の機器製造事業者の保証規定に基づく当該対応機器の保証について、弊社は一切責任を負いません。

3.対応機器について、購入者の責めに帰すべき事由に基づく場合または以下の各号に基づく場合、初期不良には該当しないものとします。

(1)火災、地震、水害、落雷、ガス害、塩害、その他の天災地変、公害、または異常電圧等の不慮の事故による場合

(2)接続時の不備に起因する場合、または接続している他の機器に起因する場合

(3)取扱説明書または製品仕様書の記載事項に反する使用及び保管による場合

(4)購入者が改造、調整、部品交換等を行った場合

(5)その他、対応機器引き渡し後の輸送、移動時の落下・衝撃など不適当な取扱いによる場合

 

第6条(期限の利益の喪失)

1.購入者が次のいずれかの事由に該当したときは、当然に売買契約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。

(1)支払期日に対応機器代金の支払いを遅滞し、弊社から20日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。

(2)自ら振出した手形、小切手が不渡りになったときまたは一般の支払いを停止したとき。

(3)差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたとき。

(4)破産、民事再生その他裁判上の倒産処理手続の申立てを受けたときまたは自らこれらの申立てをしたとき。

(5)購入者が賦払金の支払いを1回でも遅滞したとき。

2.購入者は、次のいずれかの事由に該当したときは、弊社の請求により売買契約に基づく債務について期眼の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。

(1)売買契約上の義務に違反し、その違反が売買契約の重大な違反となるとき。

(2)購入者の信用状態が著しく悪化したとき

 

第7条(遅延損害金)

1.購入者が、賦払金の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該賦払金に対し、年利14.6%を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。

2.購入者が、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで、対応機器代金の残金全額に対し、年利14.6%を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。

3.購入者が選択した決済手段に関し個別の約款等が提示されている場合、当該約款等の定めに従うものとします。

 

第8条(費用等の負担)

購入者は、対応機器代金の支払いに要する付帯費用を負担するものとします。

 

第9条(契約解除)

1.弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、購入者との売買契約を解除することができるものとします。この場合において、購入者に帰責事由がある場合、弊社は購入者に対して弊社が被った損害の賠償を求めることができるものとします。

(1)購入者が第6条各項各号に違反した場合

(2)弊社に通知した住所に対応機器を納入したにもかかわらず、購入者の不在等により対応機器の引き渡しができず、かつ対応機器の発送のときから一定期間が経過してもなお当該購入者から何らの連絡も無い場合

(3)本サービスのご利用規約に違反した場合

2.前項の解除事由に該当する場合において、購入者に対応機器の引き渡しが完了しているとき、弊社は、当該対応機器の返還を購入者に要求することができるものとします。購入者は、弊社が返還を要求した場合、購入者の費用負担においてかかる対応機器を弊社所定の方法により直ちに返還しなければならないものとします。

 

10条(免責)

1.弊社は、対応機器の商品性または購入者の使用目的への適合性等に関していかなる保証も行わないものとします。

2.弊社は、購入者による対応機器の使用その他売買契約に関して購入者に生じた特別損害、拡大損害に関しては責任を負いません。また、弊社が購入者による対応機器の使用その他売買契約に関して責任を負う範囲は、いかなる場合においても購入者の購入した対応機器の対応機器代金相当額をその上限とします。ただし、弊社の故意または重大な過失により購入者に損害が生じた場合には、この限りではありません(購入者が法人及び個人事業主の場合を除く)。

 

11条(本規約の適用および変更)

1.本規約は、購入者による対応機器の購入および利用に関し、適用されるものとします。

2.弊社は、民法第548条の4の規定により、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本規約を変更できるものとします。

 

12条(合意管轄裁判所)

購入者は、売買契約について紛争が生じた場合、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。

 

13条(債権の譲渡)

弊社は、購入者に対する売買契約に基づく債権を第三者に譲渡することや担保に供することがあります。この場合において、購入者は、当該債権の譲渡及び弊社が購入者の個人情報を譲渡先または担保権者に提供することにあらかじめ同意するものとします。

 

附則:この規約は20181010日から実施します。

20181127日一部改定

202041日一部改定

 

 

 

 

MANOMA対応機器販売に関する特定商取引法に基づく表示

 

(1)事業者の名称、住所および運営責任者氏名

名称                    ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

住所                    東京都品川区東品川4丁目12番3号

運営責任者           髙垣 浩一

電話番号              0120-183-019 ※ 一部のIP電話からは、03-5796-6259

受付時間             9:0018:00(11日、2日および弊社指定のメンテナンス日を除く)

 

(2)料金

スマートホーム対応機器代金:3,98059,800(税抜)

・スマートホーム対応機器の代金は、本紙記載の「MANOMA対応機器購入費用」をご確認ください。

 

(3)料金のお支払時期及び方法

支払方法:スマートホーム対応機器の代金は以下のうちいずれかの方法にてお支払いください。

1.弊社が定めるクレジット会社のクレジットカードによる支払い

2.その他弊社が定める支払方法

 

支払時期:各支払方法に定める時期によります。

 

・弊社が定めるクレジット会社のクレジットカードによる支払い、またはその他弊社が定める支払方法による支払で、割賦払いを選択された際の各回支払金額、および支払回数については、本紙記載の「MANOMA割賦販売法4条に基づく同意書面」をご確認ください。

 

(4)商品の引き渡し時期

お客さまからの利用申込みに基づき、弊社の申込み処理手続きが完了した後14日以内、

または工事を行う場合は工事完了日

 

(5)弊社の損害賠償責任について

上記スマートホーム対応機器の販売に関し、弊社が負う損害賠償責任は、いかなる場合(契約不適合があった場合も含みます)においてもお客さまから受領する購入した対応機器の対応機器代金相当額を上限とします。ただし、弊社の故意または重大な過失によりお客さまに損害が生じた場合には、この限りではありません(お客さまが法人および個人事業主の場合を除く)。

 

(6)申し込み後のキャンセルについて

   申込後のキャンセルについては応じられません。

 

 


MANOMA対応機器購入費用

MANOMA割賦販売法4条に基づく同意書面)

 

 

■AIホームゲートウェイ

1.契約商品

契約商品名

AIホームゲートウェイ

製造者

ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社

機種名

NCP-HG100

数量

1

現金販売価格

59,800円(税込 65,780円)

 

2.お支払い内容

機器購入契約日

MANOMA契約日※1

所有権移転時期

お支払い完了時点

商品引渡時期

お申込み日から通常14日程度※2、または工事完了日

割賦販売価格

税込 65,780

支払総額

税込 65,780

頭金

0

実質年利

0

支払回数

36

支払期間

37ヶ月※3

賦払金

1回目 税込 2,080

2回目~36回目 税込 1,820

 

 

室内コミュニケーションカメラ

1.契約商品

契約商品名

室内コミュニケーションカメラ

製造者

ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社

機種名

NCP-CC100

数量

1

現金販売価格

29,800円(税込 32,780円)

 

2.お支払い内容

機器購入契約日

MANOMA契約日※1

所有権移転時期

お支払い完了時点

商品引渡時期

お申込み日から通常14日程度※2、または工事完了日

割賦販売価格

税込 32,780

支払総額

税込 32,780

頭金

0

実質年利

0

支払回数

36

支払期間

37ヶ月※3

賦払金

1回目 税込 930

2回目~36回目 税込 910

 

 

■Qrio Smart Tag

1.契約商品

契約商品名

Qrio Smart Tag

製造者

Qrio株式会社

機種名

Q-ST1

数量

1

現金販売価格

3,980円(税込 4,378円)

 

2.お支払い内容

機器購入契約日

MANOMA契約日※1

所有権移転時期

お支払い完了時点

商品引渡時期

お申込み日から通常14日程度※2、または工事完了日

割賦販売価格

税込 4,378

支払総額

税込 4,378

頭金

0

実質年利

0

支払回数

36

支払期間

37ヶ月※3

賦払金

1回目 税込 178

2回目~36回目 税込 120

 

 

開閉センサー

1.契約商品

契約商品名

開閉センサー

製造者

ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社

機種名

SW-DWS02N

数量

1

現金販売価格

3,980円(税込 4,378円)

 

 

2.お支払い内容

機器購入契約日

MANOMA契約日※1

所有権移転時期

お支払い完了時点

商品引渡時期

お申込み日から通常14日程度※2、または工事完了日

割賦販売価格

税込 4,378

支払総額

税込 4,378

頭金

0

実質年利

0

支払回数

36

支払期間

37ヶ月※3

賦払金

1回目 税込 178

2回目~36回目 税込 120

 

 

■Qrio Lock

1.契約商品

契約商品名

Qrio Lock

製造者

Qrio株式会社

機種名

Q-SL2

数量

1

現金販売価格

23,000円(税込 25,300円)

 

2.お支払い内容

機器購入契約日

MANOMA契約日※1

所有権移転時期

お支払い完了時点

商品引渡時期

お申込み日から通常14日程度※2、または工事完了日

割賦販売価格

税込 25,300

支払総額

税込 25,300

頭金

0

実質年利

0

支払回数

36

支払期間

37ヶ月※3

賦払金

1回目 税込 800

2回目~36回目 税込 700

 

 

■Qrio Hub

1.契約商品

契約商品名

Qrio Hub

製造者

Qrio株式会社

機種名

Q-H1

数量

1

現金販売価格

8,800円(税込 9,680円)

 

 

 

2.お支払い内容

機器購入契約日

MANOMA契約日※1

所有権移転時期

お支払い完了時点

商品引渡時期

お申込み日から通常14日程度※2、または工事完了日

割賦販売価格

税込 9,680

支払総額

税込 9,680

頭金

0

実質年利

0

支払回数

36

支払期間

37ヶ月※3

賦払金

1回目 税込 580

2回目~36回目 税込 260

 

スマート家電リモコン

1.契約商品

契約商品名

スマート家電リモコン

製造者

ラトックシステム株式会社

機種名

RS-WFIREX-S

数量

1

現金販売価格

6,980円(税込7,678円)

 

2.お支払い内容

機器購入契約日

MANOMA契約日※1

所有権移転時期

お支払い完了時点

商品引渡時期

お申込み日から通常14日程度※2、または工事完了日

割賦販売価格

税込7,678

支払総額

税込7,678

頭金

0

実質年利

0

支払回数

36

支払期間

37ヶ月※3

賦払金※4

1回目 税込 328

2回目~36回目 税込 210

 

 

1:お客さま毎のMANOMA契約日は、お申し込み時に登録いただいたメールアドレス宛に送信した『お申し込み完了のご連絡』にてご確認いただけます。

2:お支払い方法が確定してから通常14日程度でのお引き渡しになります。

3:支払い開始日及び支払い期間は、お客さまの賦払金のお支払い方法により異なります。支払い開始日から36回お支払いしていただきますので、お客さまの賦払金のお支払い方法によっては、支払期間が売買契約締結後38ヵ月以上になることがあります。

 

賦払金の支払い方法及び支払い時期

・クレジットカード払いの場合

MANOMA対応機器の納入完了日を含む暦月の翌月より、ソニーネットワークコミュニケーションズ からクレジットカード会社への請求を開始いたします。

その後、お客さまへクレジットカード会社より該当月のカードご利用料金の通知があり(ご利用明細でのご案内)、ご利用料金のお引き落としとなります。カード会社からの通知時期や引き落とし時期については、ご利用のカード会社にご確認ください。

 

割賦販売法第4条第1項第5号及び割賦販売法施行規則第6条第1項第2号ロの定めに従い、お客さまは、引渡された商品が申込時に案内されたWebページ掲載の商品と異なる場合には、契約の解除を申し出ることができますが、その他お客さま都合による契約の解除については一切お受けできません。

 

※お客さまが、MANOMAをご解約された場合で、ご購入いただいたMANOMA対応機器の残債があるときには、残債全額を弊社にお支払いいただきます。
その他の解除に関する事項、所有権の移転に関する定め、支払時期の到来していない賦払金の支払の請求についての定め、商品に契約不適合がある場合の責任についての定め並びにその他の特約は、MANOMA対応機器販売規約(https://manoma.jp/legal/kiyaku_device.pdf)をご覧ください。

 

3.販売元・問い合わせ窓口

販売元名

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

住所

140-0002

東京都品川区東品川4丁目12番3号

問い合わせ窓口の名称

MANOMA サポートデスク 

販売元電話番号・問い合わせ窓口の電話番号

0120-183-019※ 一部のIP電話からは、03-5796-6259

 

 

 

 

プライバシーポリシー

 

本プライバシーポリシーは、お客様が、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(以下「弊社」といいます)が提供する「MANOMA」と称するサービス(以下「本サービス」といいます)をご利用いただくにあたって、①以下に記載するお客様の情報を弊社が収集、利用および共有する方法と②弊社への連絡方法について説明するものです。なお、以下、ソニー株式会社およびその連結決算の対象となるグループ会社(連結子会社および持分法適用会社)を「ソニーグループ会社」といいます。

 

本プライバシーポリシーをお読みいただき、内容についてご同意のうえ本サービスをご利用いただきますようお願いいたします。

 

お客様(きゃくさま)が15歳(さい)未満(みまん)の場合(ばあい)は、あらかじめ保護者(ほごしゃ)の方(かた)からこのプライバシーポリシーについて同意(どうい)を得(え)てから本サービスをご利用(りよう)ください。

 

 

1. 取得する情報

弊社は、本サービスを通じて、以下の情報(以下「各種情報」といいます)をお客様より取得します。

 

お客様にご提供いただく情報

l  お客さまご自身の氏名、住所、生年月日、電話番号およびメールアドレス

l  本サービスをご利用する人数、性別およびメールアドレス

l  決済手段及び決済情報(決済手段が口座振替の場合のみ)

l  その他、プロフィール情報やアカウントの設定情報等本サービスのご利用を通じてお客様が提供される情報、お問い合わせやサポート時のやりとりに関する情報

 

本サービスのご利用により自動的に収集される情報

l  位置情報: 弊社は、本サービスにおいて用いられるご利用機器の設定により許可された場合、GPSWi-Fiアクセスポイント等により特定されるお客様の位置情報を取得する場合があります。

l  Cookieまたは類似技術に関する情報: 弊社は、ご利用機器に保存されたCookieやその類似技術(ウェブビーコン等)に関する情報を取得する場合があります。詳しくはhttps://manoma.jp/legal/cookie_etc.pdfをご参照ください。

l  ご利用機器に関する情報: IPアドレス、Macアドレス、ご利用機器のモデルやデバイスID・広告識別子その他の識別子、OSとそのバージョン等のご利用機器に関する情報

l  本サービスのご利用状況に関する情報: 本サービスの各機能の使用状況、設定状況、コンテンツの閲覧履歴等のご利用状況に関する情報

l  第三者のモジュールを通して収集される情報: 弊社は、お客様が本サービスをご利用される際に、本サービスに組み込まれた下記の第三者のモジュールを通して一定の情報を取得する場合があります。当該情報は各モジュール提供者にも送信されます。

該当モジュール

モジュール提供者

Alexa

Amazon.com, Inc.

Qrioロック

Qrio株式会社

 

 

 

2. 情報の利用目的

弊社は、取得した各種情報を以下の目的で利用します。別途事前にお客様の同意を得ることなく、各種情報を他の利用目的で利用することはいたしません。

l  本サービスを円滑かつ安全に運用・提供するため(製品保証・修理等のサポートの提供やアップデートの配信等を含みます)

l  お客様からのお問い合わせへの対応や重要なお知らせ等、必要に応じた連絡を行うため

l  本サービスの利用状況等の調査確認・分析のため

l  本サービスの品質・提供体制等の改善・向上のため

l  お客様の興味・関心に合わせたコンテンツを配信するため

l  弊社および他のソニーグループ会社の商品、サービス、コンテンツの企画、開発および品質・提供体制等の改善・向上(技術その他の研究開発を含みます)のため

l  お客様に弊社および他のソニーグループ会社の商品、サービス、コンテンツ、各種イベント・キャンペーン等をご案内するため(電子メールやダイレクトメール等によりご案内を差し上げることがあります)

 

3. 第三者への提供

3-1  弊社は、法令により認められる場合および本プライバシーポリシーに定める場合を除いて、別途事前にお客様の同意を得ることなく、各種情報の第三者への提供はいたしません。

3-2  委託先への提供 弊社は、上記「2. 情報の利用目的」に定める目的の達成に必要な範囲内において、各種情報の取り扱いを、他のソニーグループ会社または第三者(クラウドサービス事業者、広告配信事業者を含みます)に委託する場合があります。その場合、ソニーグループ共通の情報セキュリティポリシーの下、適切な安全管理措置を講じます。また、第三者への業務委託に関しては、各種情報の取り扱いにつき、契約等を通じて、しかるべき安全管理が図られるようにします。

 

4. 各種情報の管理および保持

4-1 弊社は、お客様から取得した各種情報への不正なアクセスやその漏えい、改ざん、滅失、き損等を防止するため、現時点での技術水準に合わせた必要かつ適切な安全管理措置を講じ、必要に応じて是正してまいります。ただし、弊社が自らのシステムに保存する情報および業務委託先のシステムに保存する情報についての完全なセキュリティを保証するものではありません。

4-2  弊社は、お客様から取得した各種情報を、お客様が本サービスをご利用になる期間中、およびそれ以降上記「2. 情報の利用目的」に定める目的を達成するために必要な期間保持いたします。お客様が各種情報の消去についての権利を行使されたい場合には、「6.問い合わせ窓口」に定める問い合わせ窓口までご連絡ください。弊社は、法令に従い、適切に対応いたします。なお、弊社が法令に基づき各種情報を保持する場合があることにつき、予めご了承ください。

 

5. 本プライバシーポリシーの変更

弊社は、法令で認められた範囲において、本プライバシーポリシーを随時変更することができるものとします。この場合、弊社は、あらかじめ変更後の本プライバシーポリシーを本サービスを通じてお客様に周知いたします。

 

6. 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーについてご質問等がある場合、または弊社がお客様から取得した各種情報の開示・訂正等・利用停止等についての権利を行使されたい場合には、以下の問い合わせ窓口にご連絡ください。

 

 [問い合わせ窓口]

  MANOMAサポートデスク  0120-183-019 一部のIP電話からは、03-5796-6259

受付時間 9:0018:00(11日、2日および弊社指定のメンテナンス日を除く)

 

7. その他

7-1  本プライバシーポリシーの一部分が無効と判明した場合でも、本プライバシーポリシーの残りの部分はその影響を受けず引続き有効に存続するものとします。

7-2  本プライバシーポリシーの準拠法は、日本法とします。お客様と弊社との間で本プライバシーポリシーに関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

7-3  弊社とお客様との間で、本サービスに関して本プライバシーポリシーの内容と齟齬のある合意が形成された場合、本プライバシーポリシーの内容が当該合意に優先して適用されるものとします。

 

 

 

 

 

nuroモバイル Home Wi-Fi サービス (M)・nuroモバイル Home Wi-Fi サービス (M3)ご利用規約

 

ご利用規約.. 3

料金表.. 18

別表.. 22

 

ご利用規約.. 3

第一章 総則.. 3

第1条(定義).. 3

第2条(本サービス).. 3

第3条(本規約).. 3

第4条(本サービスの申込および利用開始).. 4

第5条(本サービスの契約申込の承諾).. 4

第二章 本サービス.. 4

第6条(本サービスの利用).. 4

第7条(通信区域).. 5

第8条(通信利用の制限).. 5

第9条(通信時間等の制限).. 5

第10条(通信時間の測定).. 6

第11条(通信速度等).. 6

第12条(契約者識別番号の付与).. 7

第三章 端末機器およびSIM カード.. 7

第13条(端末機器利用にかかる契約者の義務).. 7

第14条(本SIMカード).. 7

第15条(契約者識別番号の登録等).. 8

第16条(ID等の管理).. 8

第四章 提供の中断、一時中断、利用停止および解除.. 9

第17条(提供の中断).. 9

第18条(契約者からの請求による利用の一時中断).. 9

第19条(利用停止).. 9

第20条 (弊社による利用契約の解除) 10

第21条(期限の利益).. 10

第22条(解約).. 10

第五章 料金.. 10

23条(料金).. 10

第24条(基本使用料等の支払義務).. 11

第25条(通信料の算定).. 11

第26条(手続に関する料金の支払義務).. 11

第27条(料金の計算等).. 11

第28条(割増金).. 12

第29条(延滞利息).. 12

第30条(料金等の変更).. 12

第六章 損害賠償.. 12

第31条(本サービスの利用不能による損害).. 12

第32条(免責).. 13

第33条(損害賠償額の上限).. 13

第七章 保守.. 13

第34条(弊社の維持責任).. 13

第35条(契約者の維持責任).. 13

第36条(契約者の切分責任).. 13

第37条(修理または復旧).. 13

第38条(保証の限界).. 14

第39条(サポート).. 14

第八章 雑則.. 14

40条(禁止事項).. 14

第41条(位置情報の送出).. 15

第42条(情報の収集).. 15

第43条(契約者確認).. 15

第44条(契約者情報の取り扱い).. 15

第45条(他の電気通信事業者への情報の通知).. 16

第46条(本サービスの廃止).. 17

第47条(本サービスの技術仕様等の変更等).. 17

第48条(譲渡禁止).. 17

第49条(分離性).. 17

第50条(協議).. 17

第51条(合意管轄).. 17

第52条(準拠法).. 17

料金表.. 18

第1表 料金.. 19

第1 基本使用料.. 19

第2 通信料.. 19

第3 手続きに関する料金.. 20

第4 ユニバーサルサービス料.. 20

第5 SIMカード損害金.. 21

別表.. 22

別表1 本サービスの契約者回線に接続される自営端末設備及び自営電気通信設備が適合すべき技術基準及び技術的条件.. 22

別表2 新聞社等の基準.. 22

別表3 通信の優先的取扱いに係る機関名.. 22


 

ご利用規約

 

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(以下「弊社」といいます)は、弊社の提供する「nuroモバイル Home Wi-Fi (M)」または「nuroモバイル Home Wi-Fi サービス (M3)」と称するインターネット接続サービス以下「本サービス」といいます)ご利用規約(以下「本規約」といいます)を以下の通り定め、これにより本サービスを提供します。

 

 

第一章 総則

 

第1条(定義)

本規約における用語を以下のとおり定義します。

(1)「本SIMカード」とは、本規約に基づき貸与される、契約者情報を記録したICカードをいいます。

(2)「携帯電話事業者」とは、弊社がワイヤレスデータ通信を提供するために卸携帯電話サービス契約その他の契約を締結している携帯電話事業者をいいます。現在の携帯電話事業者は、株式会社NTTドコモおよびソフトバンク株式会社です。

(3)「ワイヤレスデータ通信」とは、弊社が提供する無線データ通信でパケット交換方式により符号の伝送を行うためのものをいいます。

(4)「ユニバーサルサービス料」とは、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金および負担金算定等規則(平成14年総務省令第64号)により算出された額に基づいて、弊社が定める料金をいいます。

(5)「契約者回線」とは、本サービスにかかる契約に基づいて、契約者が利用する電気通信回線をいいます。

(6)「端末機器」とは、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則(平成16 年総務省令第15 号)で定める種類の端末設備の機器をいいます。

(7)「自営端末機器」とは、本SIMカードを利用するために弊社が指定する端末機器をいいます。

(8)「協定事業者」とは、弊社または携帯電話事業者と相互接続協定その他の契約を結んだ電気通信事業者をいいます

(9)「消費税相当額」とは、消費税法(昭和63年法律第108号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和25年法律第226号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。

 

第2条(本サービス)

本サービスは、弊社が携帯電話事業者による卸電気通信役務を利用して提供するインターネットに接続する電気通信サービスです。

 

第3条(本規約)

1.契約者は、本規約並びにその他本サービスに関する諸規定に従って本サービスを利用するものとします。

2.弊社は、民法第548条の4の規定により、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は変更後の規約によります。

 

第4条(本サービスの申込および利用開始)

1.本サービスの利用契約は、本サービスの契約希望者が本規約に同意のうえで、弊社が別途定める手続きに従い本サービスへの申込をなし、弊社が当該希望者を本サービスの契約者として登録した時点をもって成立するものとします。

2.本サービスの利用料金の課金開始基準日となる本サービスの開始日は、弊社が指定するものとします。

 

第5条(本サービスの契約申込の承諾)

1.18歳以上の未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人である本サービスの契約希望者は、親権者、成年後見人、保佐人または補助人、その他の法定代理人から事前に同意を得た上で、本サービスの利用を申込むものとします。

2.第4条(本サービスの申込および利用開始)に定める申込について、本サービスの契約希望者が以下のいずれかに該当することを弊社が確認した場合、弊社はその申込を承諾しない場合があります。

(1)契約申込に当たり、虚偽の記載、誤記、記載漏れまたは入力漏れがあった場合。

(2)契約申込にあたり、本サービスの契約希望者が指定したクレジットカードまたは指定口座について、クレジットカード会社、収納代行会社または金融機関等により利用停止処分等を受けている場合。

(3)過去に、本サービスまたは弊社のその他のサービスの利用資格の停止または失効を受けた場合。

(4)過去に、本サービスの利用に際し、料金の未納、滞納または不当にその支払いを免れる行為をした場合。

(5)契約申込者が18歳未満の未成年である場合、または18歳以上の未成年で法定代理人の同意を得ていない場合。

(6)契約申込者が、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの際に自らの成年後見人、保佐人または補助人の同意を得ていない場合。

(7)不適切または不正な申込み等、本サービスまたは他者提供サービスを利用する意思のない申込みであると弊社が合理的に判断した場合。

(8)その他、業務の遂行上または技術上、支障を来たすと、弊社が合理的に判断した場合。

 

 

第二章 本サービス

 

第6条(本サービスの利用)

1.契約者は、本規約にて明示的に定める場合を除き、本サービスを通じて発信する情報、および本サービスの利用につき一切の責任を負うものとし、他の契約者、第三者および弊社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。

2.本サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者、第三者または弊社に対して損害を与えた場合、あるいは契約者と他の契約者または第三者との間で紛争が生じた場合、当該契約者は自己の費用と責任でかかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、弊社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。

3.弊社は、本サービスについて、本条に定める条件を満たす場合、契約者の家族など契約者が特定する第三者について、契約者が認める場合に限り、本サービスを利用することを認めるものとします。この場合、契約者は、当該利用者に対して本規約および関連する規約において契約者が遵守すべき事項につき当該利用者に対して遵守させるとともに、その履行につき連帯して責を負うものとします。また、利用者が未成年者の場合、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」に基づき、当該未成年者が使用する端末等へフィルタリングサービスを導入しなければならないものとします。

 

第7条(通信区域)

1.本サービスの通信区域は、携帯電話事業者毎に以下の通信区域の通りとします。本サービスは、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。

携帯電話事業者

通信区域

株式会社NTTドコモ

FOMAサービス契約約款およびXiサービス契約約款に定める通信サービスの提供エリア

ソフトバンク株式会社

3G通信サービス契約約款および4G通信サービス契約約款に定める通信サービスの提供エリア。ただし、XGPAXGPTD-LTE方式を利用した通信サービスは含まない

2.前項の場合、契約者は弊社に対し、弊社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、本サービスが利用できないことによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

 

第8条(通信利用の制限)

1.弊社は、技術上、保守上、その他弊社の事業上やむを得ない事由が生じた場合、または携帯電話事業者の提供する電気通信サービスの契約約款の規定もしくは携帯電話事業者と弊社との間で締結される契約の規定に基づく、携帯電話事業者による通信利用の制限が生じた場合、通信を一時的に制限することがあります。

2.弊社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が作成した児童ポルノを掲載しているWebサイトのアドレスリストに基づき、当該Webサイト並びに当該Webサイトに掲載されている一部の映像または画像への契約者からの閲覧要求を検知し、当該Webサイト全体の閲覧または当該Webサイトに掲載されている一部の映像または画像の全部もしくは一部の閲覧を制限することができるものとします。

3.契約者が行う通信は、次の場合には、相手先に着信しないことがあります。

(1)通信が著しくふくそうしたとき。

(2)その通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるとき。

(3)その通信が、電子メールに係るものであって、弊社が別に定める方法により送信されるものであるとき。

4.前3項の場合、契約者は弊社に対し、弊社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

5.弊社は、本サービスにおける通信について、本サービスの円滑な提供のために、画像の圧縮などの通信の最適化を行うことがあります。

 

第9条(通信時間等の制限)

1.前条の規定による場合のほか、弊社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。

2.前項の場合において、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、電気通信事業法施行規則の規定に基づき総務大臣が告示により指定した機関が使用している移動無線装置(弊社または携帯電話事業者がそれらの機関との協議により定めたものに限ります)以外のものによる通信の利用を中止する措置(特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます)をとることがあります。

3.弊社は、一定期間における通信時間が弊社の定める時間を超えるとき、一定期間における通信容量が弊社の定める容量を超えるとき、一定時間内に大量または多数の通信があったと弊社が認めるとき、セッションの設定が長時間継続されたと弊社が認めるとき、または同一セッション内に大量の通信があったと弊社が認めるときは、その通信を制限、もしくは切断することがあります。なお、大量または多数の通信にはWindows Updateの利用およびアプリケーションのアップデートを含みますが、これらに限られません。

4.弊社は、契約者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換(P2P)アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる特定のカテゴリーのアプリケーションにおける通信について速度や通信量を制限することがあります。

5.前4項の場合、契約者は弊社に対し、通信時間等が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

6.弊社は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。

 

10条(通信時間の測定)

本サービスにかかる通信時間の測定方法は、次の通りとします。

(1)通信時間は、発信者および着信者双方の契約回線等を接続して通信できる状態にした時刻から起算し、発信者または着信者による通信終了の信号を受けその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、弊社の機器(相互通信の場合には協定事業者の機器を含みます)により測定します。

(2)前号の定めに拘らず、契約回線の故障等、通信の発信者または着信者の責めに帰すことのできない事由により通信を一時的に制限されたとき(第8条(通信利用の制限)により通信を一時的に制限された場合は、その制限を通知したときとします)は、協定事業者が別途定める規定による時間を通信時間とします。

 

11条(通信速度等)

1.弊社が本サービス上に定める通信速度は、実際の通信速度の上限を示すものではなく、接続状況、契約者が使用するSIMカード、情報通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化し、通信速度が低下するものであることを、契約者は了承するものとします。

2.弊社は、本サービスにおける通信速度について、いかなる保証も行わないものとします。

3.契約者は、電波状況等により、本サービスを利用して送受信されたメッセージ、データ、情報等が破損または滅失することがあることを、あらかじめ承諾するものとします。

 

12条(契約者識別番号の付与)

1.弊社は、本サービスの提供を受ける契約者に対し、契約者識別番号を定め、一の契約回線に対して1つ付与します。

2.本サービスの提供を受ける契約者は、本サービスを利用するための契約者識別番号の変更を請求することはできません。

 

 

第三章 端末機器およびSIM カード

 

13条(端末機器利用にかかる契約者の義務)

1.契約者は、端末機器を電気通信事業法および電波法関係法令が定める技術基準(以下「技術基準」といいます)に適合するよう維持するものとします。

2.契約者は、端末機器について次の事項を遵守するものとします。

(1)端末機器を取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊しまたはその設備に線条その他の導体等を接続しないこと。ただし、天災事変その他の事態に際して端末機器を保護する必要があるときはこの限りではありません。

(2)故意に接続回線に保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。

(3)端末機器に登録されている契約者識別番号その他の情報を読出し、変更または消去しないこと。

 

14条(本SIMカード)

1.本サービスの利用には、本SIMカードが必要となります。本SIMカードは弊社が契約者に貸与するものであり、譲渡するものではありません。

2.契約者は、本SIMカードを善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。

3.契約者は、本SIMカードを契約者以外の第三者(第6条第3項に定める第三者を除きます)に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をしたりしてはならないものとします。

4.契約者による本SIMカードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は契約者が負担するものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。また、第三者による本SIMカードの使用により発生した料金等については、全て当該SIMカードの管理責任を負う契約者の負担とします。

5.契約者は、本SIMカードが第三者(第6条第3項に定める第三者を除きます)に使用されていることが判明した場合、直ちに弊社にその旨連絡するとともに、弊社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

6.本SIMカードを契約者が受領した時点で故障していた場合(初期不良である場合)に限り、弊社の負担において本SIMカードの修理若しくは交換(種別の異なるSIMカードの交換はできないものとします。以下同じとします)をする義務を負います。

7.契約者は、本SIMカードに登録されている契約者識別番号その他の情報を読出し、変更または消去してはならないものとします。

8.契約者は、本SIMカードに、弊社、携帯電話事業者および第三者の業務に支障が生じる変更、毀損等をしないものとします。初期不良以外の事由により本SIMカードが故障した場合は、その修理若しくは交換の費用は契約者の負担とします。なお、この場合、契約者は、修理若しくは交換のための費用のほか、別紙料金表第1表第5(SIMカード損害金)に規定する損害金を弊社に支払うものとします。

9.契約者は、本SIMカードの利用料金を、本サービスの利用料金に含めて弊社に対して支払うものとします。

10.契約者が、本SIMカード以外のSIMカードを使用すると、本サービスにおける接続サービスの提供が受けられない場合があると同時に、弊社および携帯電話事業者の通信設備に不具合が生じる場合があります。契約者が、本SIMカード以外のSIMカードを使用したことに起因して、弊社、携帯電話事業者および第三者に生じた一切の損害については当該契約者が賠償の責任を負うものとします。

11.契約者は、本サービスに関する契約終了後、弊社が定める期日までに本SIMカードを弊社に返却するものとし、当該期日までに返却がなかった場合および破損した場合、別紙料金表第1表第5(SIMカード損害金)に規定する損害金を弊社に支払うものとします。

12,本SIMカードは甲が指定する端末機器と組み合わせてのみ使用できるものとします。甲の指定した端末機器以外の機器に本SIMカードを挿入し使用した場合の動作について、弊社は一切保証しません。また、当該行為により契約者に損害が生じた場合であっても、弊社は一切責任を負わないものとします。

 

15条(契約者識別番号の登録等)

弊社は、次の場合には、契約者の本SIMカードについて契約者識別番号その他の情報の登録、変更または消去(以下「契約者識別番号の登録等」といいます)を行います。

(1)本SIMカードを貸与するとき。

(2)本SIMカードの貸与を受けている契約者から契約者識別番号の登録等を要する請求があったとき。

(3)その他本規約の規定により契約者識別番号を変更する場合。

 

16条(ID等の管理)

1.契約者は、ID及びパスワード等、本SIMカードを利用するために必要な情報(以下「ID等」といいます)の管理責任を負うものとします。

2.契約者は、ID等を契約者以外の第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等したりしてはならないものとします。

3.契約者によるID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は契約者が負担するものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。また、第三者によるID等の使用により発生した本サービスの料金等については、かかる第三者によるID等の使用が弊社の責に帰すべき事由により行われた場合を除き、全て当該ID等の管理責任を負う契約者の負担とします

4.契約者は、ID等の失念があった場合、またはID等が第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに弊社にその旨連絡するとともに、弊社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

5.契約者は、契約者のID等が第三者に使用されるおそれがある場合、その他やむを得ない事由が生じるまたはそのおそれのある場合、弊社自らの裁量により契約者のID等を変更することがあることをあらかじめ承諾するものとします。

 

第四章 提供の中断、一時中断、利用停止および解除

 

17条(提供の中断)

1.弊社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中断することがあります。

(1)弊社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。

(2)第8条(通信利用の制限)または第9条(通信時間等の制限)により通信利用を制限するとき。

(3)携帯電話事業者の約款により通信利用を制限するとき。

2.弊社は、本条に基づく利用の中断について、損害賠償または本サービスの料金の全部または一部のご返金はいたしません。

 

18条(契約者からの請求による利用の一時中断)

1.弊社は、契約者から弊社所定の方法により請求があったときは、本サービスの利用の一時中断(その契約者識別番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします)を行います。

2.前項に基づき、本サービスの利用の一時中断を受けた契約者が、当該利用の一時中断の解除を請求する場合は、弊社所定の方法により行うものとします。

3.本サービスの利用の一時中断および当該利用の一時中断の解除の手続きは、請求を受付けてから一定時間経過後に完了します。当該利用の一時中断の請求後、手続き完了までに生じた利用料金は、契約者による利用であるか否かにかかわらず、契約者の負担とします。

4.本サービスの利用の一時中断があっても、本サービスの利用料金(月額基本料、ユニバーサルサービス料および端末補償サービス等の月額料)は発生します。

 

19条(利用停止)

1.弊社は、本サービスの仕様として定める場合の他、契約者が次のいずれかに該当するときは、弊社が定める期間、本サービスの提供を停止することがあります。

(1)契約者について、第5条(本サービスの契約申込の承諾)第2項各号に該当したとき。

(2)本サービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払われないとき(弊社が定める方法による支払いのないとき、および、支払期日経過後に支払われ弊社がその支払の事実を確認できないときを含みます)。

(3)本サービスに関する申込みについて、申込みの内容が事実に反することが判明したとき。

(4)契約者が弊社に届出ている情報に変更があったにもかかわらず、当該変更にかかる届出を怠ったとき、または、届出られた内容が事実に反することが判明したとき。

(5)第43条(契約者確認)に定める契約者確認に応じないとき。

(6)第40条(禁止事項)に定める禁止行為を行ったとき。

(7)弊社の業務または本サービスにかかる電気通信設備に支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき。

(8)本サービスが他の契約者に重大な支障を与える態様で使用されたとき。

(9)本サービスが違法な態様で使用されたとき。

10)支払いの停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の各申立てもしくは特別清算開始の申立てがあったとき。

11)契約者が死亡したとき。

12)前各号のほか、本規約の定めに違反する行為が行われたとき。

2.本条に基づく本サービスの提供の停止があっても、本サービスの利用料金(月額基本料およびユニバーサルサービス料等の月額料)は発生します。

3.弊社は、本条に基づく本サービスの提供の停止について、損害賠償または本サービスの料金の全部または一部の返金はいたしません。

 

20(弊社による利用契約の解除)

1.弊社は、前条第1項の規定により本サービスの提供を停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合には、その利用契約を解除することがあります。

2.弊社は、契約者が前条第1項各号の規定のいずれかに該当する場合で、その事実が弊社の業務の遂行上著しい支障が認められるときは、前項の規定にかかわらず、利用停止をしないでその利用契約を解除することがあります。

 

21条(期限の利益)

前2条の規定に基づき、本サービスの提供が停止または本サービスの利用契約が解除された場合、該当する契約者は、期限の利益を失い、かかる本サービスの提供の停止または本サービスの利用契約の解除の日までに発生した本サービスに関連する弊社に対する債務の全額を、弊社の指示する方法で一括して支払うものとします。

 

22条(解約)

1.契約者は、弊社が別途定める手続きに従い、本サービスの利用契約を解約することができるものとします。

2.前項に定める解約手続きに基づく本サービスの提供終了時点は、当該解約手続きが完了した月の末日とします。

3.本SIMカードの修理若しくは交換に際して、修理若しくは交換対応後の本SIMカードを受領いただけない場合は、別途弊社の指定する期日をもって本サービスは解約されるものとします。

 

 

第五章 料金

 

23条(料金)

1.弊社が提供する本サービスの料金は、基本使用料、通信料、定期契約型プランに係る解約金、手続に関する料金およびユニバーサルサービス料等、別途弊社が定める料金表に定めるところによるものとし、契約者はこれらの料金について支払う義務を負うものとします。

2.弊社が貸与した本SIMカードを紛失、破損した場合およびその他の理由により本SIMカードを弊社に返却しない場合のSIMカード損害金は、別途弊社が定める料金表に定めるところによるものとし、契約者はSIMカード損害金について支払う義務を負うものとします。

 

24条(基本使用料等の支払義務)

1.本サービスの契約者は、その契約に基づいて弊社が契約者回線の提供を開始した日から契約の解除があった日が属する月の末日までの期間について、別紙料金表第1表第1(基本使用料)および第4(ユニバーサルサービス料)に規定する料金の支払いを要します。

2.前項の期間において、利用の一時中断または利用停止により本サービスを利用することができない状態が生じたときの基本使用料およびユニバーサルサービス料(以下「基本使用料等」といいます)の支払いは次のとおりとします。

(1)利用の一時中断または利用停止があったときでも、契約者は、その期間中の基本使用料等の支払を要します。

(2)契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の基本使用料等の支払を要します。

事由

支払を要しない料金

契約者の責めによらない理由により、本サービスを全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます)が生じた場合に、そのことを弊社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき

そのことを弊社が認知した時刻以後の利用できなかった時間(24時間の倍数である部分に限ります)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスについての料金

3.弊社は、支払いを要しないこととされている料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。

 

25条(通信料の算定)

1.本サービスの契約者は、次の通信について、第10条(通信時間等の測定)の規定により測定した通信時間または情報量と料金表第1表第2(通信料)の規定とに基づいて算定した料金の支払いを要します。

区別

1 ワイヤレスデータ通信

ア 契約者回線から行った通信

イ 契約者回線へ着信した通信

2.契約者は、通信に関する料金について、弊社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表第1表第2(通信料)の規定に基づいて算定した料金額の支払いを要します。

 

26条(手続に関する料金の支払義務)

契約者は、本サービスに係る契約の申込または手続を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第1表第3(手続きに関する料金)に規定する手続に関する料金の支払いを要します。ただし、その手続の着手前にその契約の解除または請求の取消があったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、弊社は、その料金を返還します。

 

27条(料金の計算等)

料金の計算方法並びに料金の支払方法は、別途弊社が定めるところによります。

 

28条(割増金)

契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額(料金表の規定により消費税相当額を加えないこととされている料金にあっては、その免れた額の2倍に相当する額)を割増金として支払っていただきます。

 

29条(延滞利息)

契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます)について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。

ただし、支払期日の翌日から起算して15日以内に支払いがあった場合には、この限りではありません。

 

30条(料金等の変更)

弊社は、弊社が適当と判断する方法で契約者に事前に通知することにより、本サービスの料金およびその支払い方法を変更することができるものとします。ただし、本サービスの料金およびその支払方法の変更の詳細については、弊社のホームページ上に掲示することにより、契約者への通知に代えることができるものとします。その場合、本サービスの料金およびその支払方法の変更に関する通知の日から起算して8日以内に、契約者は本サービスの利用の終了を申し入れることができるものとします。

 

 

第六章 損害賠償

 

31条(本サービスの利用不能による損害)

1.弊社は、本サービスを提供すべき場合において、弊社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします)にあることを弊社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。

2.前項の場合において、弊社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを弊社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスに係る次の料金の合計額を、発生した損害とみなしその額に限って賠償します。

(1)月額基本料およびユニバーサルサービス料等の月額料

(2)通信料(本サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前6料金月の1日当たりの平均通信料(前6料金月の実績を把握することが困難な場合には、弊社が別に定める方法により算出した額)により算出します)

3.弊社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前2項の規定は適用しません。

(注)本条第2項第2号に規定する弊社が別に定める方法により算出した額は、原則として、本サービスを全く利用できない状態が生じた日より前の把握できる期間における1日当たりの平均通信料とします。

 

32条(免責)

1.電気通信設備の修理、復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶されているデータ、情報等の内容等が変化または消失することがあります。弊社はこれにより損害を与えた場合に、それが弊社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償する責任を負いません。

2.弊社は、本規約等の変更により自営端末機器の改造または変更(以下この条において「改造等」といいます)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。

 

33条(損害賠償額の上限)

弊社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合の全てについて、その損害賠償の範囲は、当該契約者に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は弊社が当該損害の発生までに当該契約者から受領した料金の額を上限とします。ただし、弊社に故意もしくは重大な過失がある場合はこの限りではありません。

 

 

第七章 保守

 

34条(弊社の維持責任)

弊社は、弊社の電気通信設備を事業用電気通信設備規則(昭和60年郵政省令第30号)に適合するよう維持します。

 

35条(契約者の維持責任)

1.契約者は、自営端末機器を、弊社の定める技術基準および技術的条件に適合するよう維持していただきます。

2.前項の規定によるほか、契約者は、自営端末機器(移動無線装置に限ります)を無線設備規則に適合するよう維持していただきます。

 

36条(契約者の切分責任)

契約者は、自営端末機器が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他弊社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末機器に故障のないことを確認のうえ、弊社に修理の請求をしていただきます。

 

37条(修理または復旧)

1.弊社は、弊社の設置した電気通信設備が故障し、または滅失した場合はすみやかに修理し、または復旧するものとします。ただし、24時間以内の修理または復旧を保証するものではありません。

2.前項の場合において、弊社は、その全部を修理し、または復旧することができないときは、別表4に定める電気通信設備を優先して修理または復旧します。また、この場合において、故障または滅失した契約者回線について、暫定的にその契約者識別番号を変更することがあります。

 

38条(保証の限界)

1.弊社は、通信の利用に関し、弊社の電気通信設備を除き、相互接続点等を介し接続している、電気通信設備にかかる通信の品質を保証することはできません。

2.弊社は、インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さにより、現在の一般的技術水準をもっては本サービスに契約不適合のないことを保証することはできません。

 

39条(サポート)

1.弊社は、契約者に対し、本サービスの利用に関する弊社が定める内容の技術サポートを提供します。

2.弊社は、前項に定めるものを除き、契約者に対し、保守、デバッグ、アップデートまたはアップグレード等のいずれを問わず、いかなる技術的役務も提供する義務を負いません。

 

 

第八章 雑則

 

40条(禁止事項)

契約者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。

(1)著作権、その他の知的財産権を侵害する行為。

(2)財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。

(3)差別もしくは誹謗中傷し、または名誉・信用を毀損する行為。

(4)詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為。

(5)猥褻、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、映像、音声もしくは文書等を送信、掲載もしくは表示する行為、これらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、掲示、表示もしくは販売を想起させる広告を表示もしくは送信する行為。

(6)薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品等を販売等する行為。

(7)貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為または貸付契約の締結の勧誘を行う行為。

(8)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。

(9)事実に反する情報を送信・掲載する行為、または情報を不正に書き換える、改ざんする、または消去する行為。

10)公職選挙法に違反する行為。

11)本サービスを通じてまたは本サービスに関連する営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為。

12)本サービス、または第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為。

13)無断で広告宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、大量のメールを送信する等により他の契約者もしくは第三者のメールの送受信を妨害する行為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはその虞のあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為。

14)コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはそれらを支援、宣伝もしくは推奨する行為。

15)他の契約者になりすまして本サービスを利用する行為。

16)違法行為(違法な賭博・ギャンブル、拳銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人または脅迫等を含みますがこれらに限られません)を行わせ、請け負い、仲介しまたは誘引(他人に依頼することを含みます)する行為。

17)人を自殺に誘引もしくは勧誘する行為、または他の会員もしくは第三者に危害のおよぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為。

18Webサイトもしくは電子メール等を利用する方法により、他者のID等の情報を、当該情報の属する者の錯誤等によりその者の意図に反して取得する行為。

19)法令もしくは公序良俗(売春、暴力、残虐等)に違反し、または他の契約者もしくは第三者に不利益を与える行為。

20)不特定の第三者に本サービスを使用させる行為

21)前各号に定める行為を助長する行為。

22)前各号に該当する虞があると弊社が合理的に判断する行為。

23)その他、弊社が不適切と合理的に判断する行為。

 

41条(位置情報の送出)

1.携帯電話事業者がワイヤレスデータ通信に係る弊社との間に設置した接続点と契約者回線との間の通信中にその弊社に係る電気通信設備から携帯電話事業者が別に定める方法により位置情報(その契約者回線に接続されている移動無線装置の所在に係る情報をいいます。以下この条において同じとします)の要求があったときは、契約者があらかじめ弊社への位置情報の送出に係る設定を行った場合に限り、その接続点へ位置情報を送出することを、契約者は、あらかじめ承諾するものとします。

2.前項の規定によるほか、緊急通報において契約者識別番号を通知したときは、位置情報(弊社の要求に基づき移動無線装置において測定された位置に関する情報を含みます。以下、この条において同じとします)を、携帯電話事業者がその緊急通報に係る機関へ送出することを、契約者は、あらかじめ承諾するものとします。ただし、緊急通報に係る機関で、その情報を受信できないときは、この限りではありません。

3.弊社は、前2項の規定により送出された位置情報に起因する損害については、その原因の如何によらず、一切の責任を負わないものとします。

 

42条(情報の収集)

弊社は、本サービスに関し、契約者に技術サポート等を提供するために必要な情報を収集、利用することがあります。契約者は、契約者から必要な情報が提供されないことにより、弊社が十分な技術サポート等を提供できないことがあることをあらかじめ了承するものとします。

 

43条(契約者確認)

弊社は、契約者確認(携帯電話不正利用防止法第9条で定める契約者確認をいいます。以下、本条において同様とします)を求められたときは、当該契約者に対し、契約者確認を行うことがあります。この場合、契約者は、弊社の定める期日までに契約者確認に応じるものとします。

 

44条(契約者情報の取り扱い)

1.本サービスの契約希望者は、第4条(本サービスの申込および利用開始)の諸手続きにおいて、弊社からの契約者情報(氏名、住所、生年月日および契約者識別番号等の、契約者を認識もしくは特定できる情報をいいます。以下、本条において同様とします)の提供の要請に応じて、正確な情報を弊社に提供するものとします。なお、弊社は、当該契約希望者個人を識別できる情報を、当該契約希望者の同意を得ることなく取得することはありません。

2.契約者が既に弊社に届出ている契約者情報に変更が生じた場合、契約者は、弊社が別途指示する方法により、速やかに弊社に対してかかる変更を届出るものとします。

3.弊社は、契約者情報および履歴情報(弊社に記録される契約者による本サービスの利用履歴をいいます。以下、本条において同様とします)を、個人情報保護管理者であるセキュリティ委員長の責任のもとで善良なる管理者としての注意を払って管理いたします。

4.契約者は、弊社が契約者情報および履歴情報を、本サービスを提供する目的のために、弊社の委託先に提供することがあることに同意するものとします。

5.契約者は、弊社が契約者情報および履歴情報を、本サービスを提供する目的の他に、以下の各号に定める目的のために、第1号及び第2号に定める場合においては利用、第3号乃至第6号に定める場合においては利用または第三者に提供することがあることに同意するものとします

(1)弊社が契約者に対し、本サービスの追加または変更のご案内、または緊急連絡の目的で、電子メールや郵便等で通知する場合、または電話等により連絡する場合。

(2)弊社または弊社の提携先等第三者の提供するサービスや商品に関する広告宣伝またはその他の案内を、電子メールもしくは郵便等で通知する場合、または電話等により連絡する場合、もしくは契約者がアクセスした弊社のホームページ上その他契約者の情報端末機器の画面上に表示する場合。

(3)弊社が、本サービスに関する利用動向を把握する目的で、情報の統計分析を行い、個人を識別できない形式に加工して、利用または提供する場合。

(4)法的な義務を伴う開示要求へ対応する場合。

(5)第23条(料金)に定める料金に関する決済を行う目的で金融機関等に提供する場合。なお、この場合、弊社は、当該契約情報に、暗号化等、金融機関等を除く第三者が閲覧できない状態にしたうえで当該決済に必要な契約情報のみを金融機関等に提供します。

(6)契約者から事前に同意を得た場合。

6.前項第1号の規定にもかかわらず、契約者は、契約者情報および履歴情報を利用しての弊社からの情報の提供や問い合わせの受領を希望しない場合には、弊社に対してその旨請求できるものとし、弊社はかかる契約者の請求に応えるように努めるものとします。ただし、かかる弊社からの情報の提供や問い合わせが、契約者に対する本サービスの提供に関連して必要な場合には、この限りではないものとします。

7.契約者は、契約者情報を照会または変更することを希望する場合には、別途弊社が定める手続きに従ってかかる照会または変更を請求できるものとします。なお、婚姻その他法令により氏名の変更が認められている場合を除き、契約者が、弊社に登録した自らの氏名を変更することはできないものとします。

 

45条(他の電気通信事業者への情報の通知)

契約者は、料金その他の債務の支払いをしない場合、または前条に定める契約者確認に応じない場合には、弊社が、弊社以外の電気通信事業者からの請求に基づき、氏名、住所、契約者識別番号、生年月日および支払状況等の情報(契約者を特定するために必要なものおよび支払状況に関するものであって、弊社が別に定めるものに限ります)を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。

 

46条(本サービスの廃止)

1.弊社は、本サービスの全部または一部を変更、追加および廃止することがあります。

2.弊社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、相当な期間前に契約者に告知します。

 

47条(本サービスの技術仕様等の変更等)

弊社は、本サービスにかかわる技術仕様その他の提供条件の変更または電気通信設備の更改等に伴い、契約者が使用する本SIMカードの改造または撤去等を要することとなった場合であっても、その改造または撤去等に要する費用について負担しないものとします。

 

48条(譲渡禁止)

契約者は、契約者たる地位ならびに本規約上契約者が有する権利および義務を弊社の事前の同意を得ることなく第三者に譲渡してはならないものとします。

 

49条(分離性)

本規約の一部分が無効で強制力をもたないと判明した場合でも、本約款の残りの部分の有効性はその影響を受けず引続き有効で、その条件に従って強制力を持ち続けるものとします。

 

50条(協議)

弊社および契約者は、本サービスまたは本規約に関して疑義が生じた場合には、両者が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

 

51条(合意管轄)

契約者と弊社との間で本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

52条(準拠法)

本約款の成立、効力、履行および解釈については、日本国法に準拠するものとします。

 


 

料金表

 

通則

(料金の計算方法等)

1 弊社は、この料金表において、消費税相当額を含まない額(以下「税抜額」といいます)で料金を定めます。

(注)この料金表に規定する税抜額に消費税相当額を加算した額(以下「税込額」といいます)は消費税法第63条に基づき表示するものであり、税込額で計算した額は実際に支払いを要する額と異なる場合があります。

2 弊社は、契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、基本使用料等は暦月、通信料は料金月に従って計算します。ただし、弊社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。

(注)料金月に従って通信料を計算する場合において、通信又はセッションを開始した料金月と終了した料金月が異なるときは、弊社が定める方法により計算するものとします。

3 弊社は、本サービスに係る通信に関する料金については、通信の種類等ごとに合計した額により、支払いを請求します。

4 弊社は、弊社の業務の遂行上やむを得ない場合は、料金月に係る起算日を変更することがあります。

(端数処理)

5 弊社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入します。

(料金等の支払い)

6 契約者は、本サービスの料金について、所定の支払期日までに支払っていただきます。この場合において、契約者は、その料金について、弊社が指定する場所において又は送金により支払っていただきます。

7 料金は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

(消費税相当額の加算)

8 第23条(料金)から第26条(手続に関する料金の支払義務)までの規定等により、この料金表に定める料金の支払いを要するものとされている額は、税抜額に消費税相当額を加算した額とします。


 

第1表 料金

 

第1 基本使用料

1 適用

基本使用料の適用

(1) 料金プラン

 

ア 料金プランには、次の種別があります。

(ア)ワイヤレスデータ通信の提供を受けるもの

anuroモバイル Home Wi-Fi (M)

プラン名称

概要

Home Wi-Fi (M) プラン

携帯電話事業者:株式会社NTTドコモ

bnuroモバイル Home Wi-Fi (M3)

プラン名称

概要

Home Wi-Fi (M3) プラン

携帯電話事業者:ソフトバンク株式会社

 

2 料金額

anuroモバイル Home Wi-Fi (M)                                               1契約ごとに

プラン

基本使用料(月額)

次の税抜額

ワイヤレスデータ通信のみの提供

Home Wi-Fi (M)プラン

2,000

 

bnuroモバイル Home Wi-Fi (M3)                                             1契約ごとに

プラン

基本使用料(月額)

次の税抜額

ワイヤレスデータ通信のみの提供

Home Wi-Fi (M3)プラン

2,000

 

第2 通信料

1 適用

通信料の適用

(1) 通信の条件

ア ワイヤレスデータ通信プランの契約者は、ワイヤレスデータ通信をご利用いただけます。ただし、通信の相手方の状況により、利用できない場合があります。

イ 次のプランについては、以下に定める条件に該当したことを弊社が確認した後の通信について、速度を制限させていただきます。

 

anuroモバイル Home Wi-Fi (M)

プラン名

条件

Home Wi-Fi (M)プラン

3日間における累計の通信データ量が10GBを超過した場合

 

bnuroモバイル Home Wi-Fi (M3)

プラン名

条件

Home Wi-Fi (M3)プラン

3日間における累計の通信データ量が10GBを超過した場合

(2) 弊社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の通信の料金の取扱い

弊社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の通信の料金については、次のとおり取り扱います。

ア 過去1年間の実績を把握することができる場合

機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日(初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障等があったと認められる日)の属する料金月の前12料金月の各料金月における1日平均の通信料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額

イ ア以外

把握可能な実績に基づいて弊社が別に定める方法により算出した1日平均の通信料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額

(注)本欄イに規定する弊社が別に定める方法は、原則として、次のとおりとします。

(1) 過去2か月以上の実績を把握することができる場合

機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる各料金月における1日平均の通信の料金が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額

(2) 過去2か月間の実績を把握することができない場合

機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる期間における1日平均の通信の料金又は故障等の回復後の7日間における1日平均の通信の料金のうち低い方の値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額

(3) 通信料の減免等

次の通信については、その料金の支払いを要しません。

() 災害が発生した場合に弊社が指定する端末設備からり災者が行う通信

 

 

第3 手続きに関する料金

1 適用

手続きに関する料金の適用

(1) 手続きに関する料金の種別

手続きに関する料金は、次のとおりとします。

料金種別

内容

ア 初期費用

契約の申込みをし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金

イ SIMカード有償交換手数料

SIMカードを再発行する際に、支払いを要する料金

ウ SIMカード準備料

本サービスで使用するSIMカードについて、初回のSIMカード発行時に支払いを要する料金

(2)初期費用の適用除外

販売店等にて本SIMカードが組み込まれた商品パッケージを購入した場合には、(1)欄および2(料金額)の規定にかかわらず、適用しません。

(3)SIMカード有償交換手数料の適用除外

SIMカードを再発行する場合において、本SIMカードの初期不良、およびユーザーの責によらない不良による再発行の際には、SIMカード有償交換手数料は、(1)欄および2(料金額)の規定にかかわらず、適用しません。

(4) 手続きに関する料金の減免

弊社は、(1)欄および2(料金額)の規定にかかわらず、手続きの態様等を勘案して別に定めるところにより、その料金額を減免することがあります。

 

2 料金額

料金種別

単位

料金額

次の税抜額

(1) 初期費用

1契約ごとに

3,000

(2) SIMカード有償交換手数料

1枚ごとに

3,000

(3) SIMカード準備料

1契約ごとに

400

 

 

第4 ユニバーサルサービス料

1 適用

ユニバーサルサービス料の適用

ア 契約者は、ユニバーサルサービス料の支払いを要します。

イ アの定めにかかわらず、料金プランがワイヤレスデータ通信のみの提供を受けるプランで、契約者識別番号に「020」から始まる番号が付与された契約者については、ユニバーサルサービス料の支払いを要しないものとします。

 

2 料金額

区分

単位

料金額 (月額)

ユニバーサルサービス料

1契約ごとに

税抜額2

(注)ユニバーサルサービス料は、ユニバーサルサービスの提供を確保するためにご負担いただく料金であり、ユニバーサルサービス制度に係る負担金の変更があったときは、料金額を見直します。

 

 

第5 SIMカード損害金

1 適用

SIMカード損害金の適用

SIMカードを弊社に返還すべき場合において、弊社が定める期日までに、弊社が貸与した本SIMカードを弊社に返還しない場合、SIMカード損害金の支払いを要します。

 

2 料金額

1枚ごとに税抜額3,000

 


 

別表

別表1 本サービスの契約者回線に接続される自営端末設備及び自営電気通信設備が適合すべき技術基準及び技術的条件

区別

技術基準及び技術的条件

本サービスの契約者回線に接続される場合

端末設備等規則(昭和60年郵政省令第31号)

 

別表2 新聞社等の基準

区別

技術基準及び技術的条件

1 新聞社

次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社

(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。

(2) 発行部数が1の題号について、8,000部以上であること。

2 放送事業者

放送法(昭和25年法律第132号)第2条に定める放送事業者及び有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)第2条に定める有線テレビジョン放送施設者であって自主放送を行う者

3 通信社

新聞社又は放送事業者にニュース(1欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報(広告を除きます)をいいます)を供給することを主な目的とする通信社

 

別表3 通信の優先的取扱いに係る機関名

機関名

気象機関

水防機関

消防機関

災害救助機関

秩序の維持に直接関係がある機関

防衛に直接関係がある機関

海上の保安に直接関係がある機関

輸送の確保に直接関係がある機関

通信役務の提供に直接関係がある機関

電力の供給の確保に直接関係がある機関

水道の供給の確保に直接関係がある機関

ガスの供給の確保に直接関係がある機関

選挙管理機関

別表2に定める基準に該当する新聞社等の機関

預貯金業務を行う金融機関

国又は地方公共団体の機関

 

附則:この規約は2018年10月10日から実施します。

2019年10月1日一部改定

20191018日一部改定

202041日一部改定

2020101日一部改定

 

 

 

nuroモバイル Home Wi-Fi (M) 重要事項説明

 

「電気通信事業法第26条(提供条件の説明)」に基づき、本サービスについてご説明いたします。下記は重要事項ですので、十分ご理解いただいた上でお申し込みください。

 

サービス名称: nuroモバイル Home Wi-Fi (M)

サービス提供者:ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

サービス内容:モバイルインターネット接続サービス

 

問い合わせ連絡先

nuro SIMサービスサポート

電話︓0570-099-041または03-5796-6265(受付時間︓10:0018:0011⽇、2⽇および弊社

指定のメンテナンス⽇を除く))

 

個人情報の利用目的について

1.弊社は、nuroモバイル Home Wi-Fi (M) サービスご利用規約(以下「ご利用規約」といいます)44条に基づき、本人確認、契約の締結・履行・解除、料金・サービス提供条件の変更、配送、利用の停止・中止・契約解除の通知、料金の請求、資産・設備等の形成・保全、関連するアフターサービス、商品・サービスの改善・開発、商品サービスに関する電子メール・ダイレクトメール・電話・訪問などによるご案内、アンケートの実施、その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内において個人情報を利用させていただきます。

2.弊社は、1.の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を業務委託先および他の電気通信事業者に開示・提供いたします。

 

nuroモバイル Home Wi-Fi (M) 契約について

nuroモバイル Home Wi-Fi (M) サービス(以下「本サービス」といいます)をご利用になるには、ご利用規約をお読みいただき同意の上、お申し込みください。ご利用規約は各サービスのウェブサイト等でご確認いただけます。

 

本サービスについて

・本サービスは、株式会社NTTドコモが日本国内で提供する「Xi®」および「FOMA®」のネットワークを用いたモバイルインターネット接続サービスです。

・本サービス上に定める通信速度は、実際の通信速度の上限を示すものではなく、接続状況・お客さまが使用するSIMカード・情報通信機器・ネットワーク環境・その他の理由により変化し、通信速度が低下する場合があります。また、通信速度は機器能力に依存します。機器による通信速度は機器仕様をご確認ください。

・サービス提供エリアは以下のページをご確認ください。

https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/disclosure/mvno/user/

・サービス提供エリア内であっても、建物の中・地下・トンネルなど電波の届きにくいところ、または屋外でも電波の弱いところではご利用いただけない場合があります。

・株式会社NTTドコモが独自に提供するサービス(iモード®など)は利用できません。

・本サービスで利用する機器は、弊社が指定する別紙に定める機器に限ります。指定機器以外にSIMカードを挿入した場合の通信については一切保証しません。

・本サービスのお申し込みキャンセルはできません。予めご了承ください。

SIMカードは貸与品となります。

・本サービスは18歳以上の方のみご契約いただけるサービスです。なお、契約者は、本サービスに関する規約等の義務について連帯して責を負うことを条件に、契約者が指定する第三者に本サービスを使用させることができるものとします。また、利用者が未成年者の場合、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」に基づき、未成年者の使用する端末等へフィルタリングサービスを導入しなければならないものとします。

 

<利用制限について>

・天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合のほか、弊社は、通信が著しく輻輳するときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。

・一の通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、またはその通信容量が一定容量を超えるときは、その通信を制限、もしくは切断することがあります。

・動画ファイルの添付・ダウンロードなど、大量のデータの送受信や、ストリーミング、 動画再生などの連続したデータを送受信した場合、Windows Update、アプリストアでのスマートフォン向けアプリのアップデート等を行った場合、一時的に通信速度を制限させていただく場合がございます。

・本サービスでは、表示速度の向上などを目的に、画像の圧縮などの「通信の最適化」を行う場合があります。最適化された画像等については、復元することはできません。

・ファイル交換(P2P)アプリケーションはご利用いただけません。

・本サービスはプライベートIPアドレスが割り当てられます。

・プライベートIPアドレス等の理由により、アプリケーションによってはご利用できない場合があります。

・ご利用方法によっては、お客さまが意図していない通信が発生する場合があります。

・利用制限についての定めは、お申し込み後に変更される場合があります。

・その他、携帯電話事業者の約款により、本サービスの利用の制限を行う場合があります。

 

 

<プランについて>

・ワイヤレスデータ通信をご利用いただけます。

・プランには通信可能データ量が設定されています。詳細は別表をご確認ください。

ワイヤレスデータ通信における通信可能データ量は、一の通信が終了した日の属する日(例:当月末日から引き続き翌月1日にかけて使用した場合は当該翌月1日)の使用量として計算されることがあることを予めご了承ください。

 

<料金等について>

・本サービスの料金およびその他の費用(料金等)として、基本使用料、ユニバーサルサービス料などをご請求させていただきます。SIMカード未返却や破損の場合、SIMカード損害金をご請求させていただく場合がございます。料金等の詳細については、別表「nuroモバイル Home Wi-Fi (M) 料金表」をご参照ください。

ワイヤレスデータ通信のみのプランかつ弊社が割り当てた電話番号が「020」から始まるお客さまについては、ユニバーサルサービス料は発生しません。

 

《基本使用料の計算およびお支払について》

サービス開始日

プランのお申し込みをいただき、それを弊社が了承した日

契約開始月の基本使用料のお支払い

サービス開始日を含む月(以下「契約開始月」といいます)に契約を解除した場合を除き、契約開始月の基本使用料は、支払を要しません。

解約月の基本使用料のお支払い

解約日を含む月(以下「解約月」といいます)は、基本使用料全額をお支払いただきます(月の途中で解約されても料金の日割り計算は行いません)。

・基本使用料に加えて、ユニバーサルサービス料を請求させていただきます。なお、ユニバーサルサービス料は、半年ごとに改正されます。

 

<利用中断・利用再開について>

SIMカードの利用中断(および利用再開)のお申し込みは、nuro SIM サービス サポートまでお問い合わせいただきますようお願いいたします。

・お申し込み後、利用中断(および利用再開)の処理までには、2日程度の日数を要する場合があります。予めご了承ください。

・利用中断中も基本使用料、ユニバーサルサービス料は発生し、お客さまにご請求させていただきます。

 

解約について

解約の際は、MANOMA サポートデスクへご連絡ください。なお、MANOMAサービスを解約された場合、本サービスも同時に解約となります。

 

MANOMA サポートデスク>

電話:0120-183-019または03-5796-6259(受付時間 9:00-18:00

11日、2日及び弊社指定のメンテナンス日を除きます。

 

<ご解約時の条件等>

・本サービスのご解約後、SIMカードを弊社の指定する宛先へご返却いただく必要があります。弊社が定める期日までにご返却いただけなかった場合、もしくはご返却いただいたSIMカードに破損や切断などの異常が見つかった場合は、SIMカード損害金を請求させていただく場合があります。

 

フィルタリングサービスについて

「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」の定めにより、18歳未満の青少年がインターネットサービスを利用する場合、有害な情報に接し、また、違法な行為の誘発またはその被害を受ける恐れがありますので、原則としてフィルタリングサービスのご利用が必要です。弊社では、本サービスをご利用のお客さま向けに、デジタルアーツ株式会社の提供する「i-フィルター」をMANOMAサービスのウェブサイトにてご案内しております。

 

その他

弊社設備のメンテナンス、障害発生時には、本サービスをご利用いただけません。メンテナンス情報・障害情報は、ウェブサイトでお知らせします。平日昼間にもメンテナンスを行う場合がございます。

 

キャンペーンについて

キャンペーン内容、注意事項は各サービスのウェブサイトまたは専用チラシをご確認ください。


 

【別表 nuroモバイル Home Wi-Fi (M) 料金表】

1.プラン及び基本使用料

プラン種別

月額料金(税抜)

備考

Home Wi-Fi (M) プラン

2,000

提供サービス:ワイヤレスデータ通信のみ

直近3日間における累計の通信データ量が10GBに達した場合、通信速度を制限させていただきます。

2.契約事務手数料 3,000円(税抜)

3.SIMカード準備料 400円(税抜)

4.SIMカード有償交換手数料 3,000円(税抜)

 

上記のほか、SIMカード1枚ごとにユニバーサルサービス料が別途かかります(「020」から始まる電話番号のSIMカードには、ユニバーサルサービス料がかかりません)。ユニバーサルサービス料の額は、ご利用規約をご確認ください。

 

5.その他料金

SIMカード損害金 3,000円(税抜)

 

※項目ごとに消費税相当額を加算します。なお請求時には、小数点以下を四捨五入します。

 

 

【別表 nuroモバイル Home Wi-Fi (M) 利用可能機器】

 

メーカー

商品名

型番

ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社

AIホームゲートウェイ 

NCP-HG100

 

 

 

 

MANOMA 解決サポート」ご利用規約

 

 

MANOMA 解決サポート」(以下「本サービス」といいます)は、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(以下「弊社」といいます)が運営するサービスであり、別途弊社が定める条件を満たすMANOMA(以下「MANOMA」といいます)をご利用中の方々(以下「MANOMAご利用者」といいます)にご利用いただけます。本サービスをご利用いただく方(以下「利用者」といいます)は、「MANOMA 解決サポートご利用規約」(以下「本規約」といいます)を必ずお読みのうえ、ご同意ください。

 

1(定義)

 

本規約における用語を以下の通り定義します。

(1)「本ソフトウェア」とは、本サービスの提供に際して用いる弊社または弊社が指定するソフトウェアをいいます。

(2)「本サーバー」とは、本ソフトウェアが格納されている弊社または弊社が指定する事業者の記憶装置をいいます。

(3)「利用者端末」とは、利用者のパーソナルコンピューターもしくはスマートフォンをいいます。

(4)「電話サポートサービス」とは、利用者からの電話による、利用者端末もしくは弊社が提供する機器に関する問い合わせまたはMANOMAの機器設定、MANOMAのアプリ設定、MANOMAの使い方、MANOMAのトラブルに関する問い合わせ等に対して、障害の復旧方法または設定の方法等を提供する有償のサービスをいいます。

(5)「リモートサポートサービス」とは、本ソフトウェアを用いて、利用者の利用者端末に表示されている内容を弊社のオペレーターのパーソナルコンピューターもしくはスマートフォンに表示した上で利用者端末を遠隔操作し、利用者端末の障害復旧または設定等を支援する有償のサービスをいいます。

 

2(本サービス)

 

1.本サービスは、利用者に対して、本サービス用の電話番号を通知することにより、MANOMAの機器設定、MANOMAのアプリ設定、MANOMAの使い方、MANOMAのトラブルに関する電話サポートサービスおよびリモートサポートサービスを日本語にて提供する、弊社が別途定める営業時間内において利用できる日本国内におけるサービスです。

2.本サービスの利用契約は、本サービスの利用を希望するMANOMAご利用者が本規約に同意のうえ、弊社が別途定める手続に従って本サービスへ申込を行い、弊社が当該申込みを承諾した時点(当該申込み処理手続きを完了した時点)をもって成立するものとします。

3.本サービスの利用契約は、利用者が、弊社が別途定める手続に従い本サービスの利用の終了を申し入れたときに、当暦月の末日をもって解約されるものとします。

4.本サービスの内容、本サービスを利用するために必要なシステムの動作条件、その他必要な条件については、別途弊社が定める本サービスに関する諸規定により、利用者に提示されるものとし、利用者は、本規約に加え、「MANOMAご利用規約」および当該諸規定に従い本サービスを利用するものとします。

5.弊社は、民法第548条の4の規定により、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本規約を変更できるものとします。

 

3(利用料金)

 

1.利用者は、本サービスの月額の利用料金(以下「月額利用料金」といいます)として、弊社が別途定める金額を弊社が別途定める方法にて支払うものとします。

2.月額利用料金は、月毎に定められるものとし、本サービスの利用契約が成立した日の属する暦月から発生するものとします。なお、本サービスの利用契約が成立した日が、当該月の中途であった場合でも、当該月における月額利用料金の日割計算は行わないものとします。

 

4(承諾事項)

 

利用者は、本サービスの利用につき、以下の点をあらかじめ承諾するものとします。

(1)電話サポートサービスにおける電話での会話が保存されることおよび弊社が指定する期間の経過後に保存された会話が削除されること。

(2)リモートサポートサービスの提供状況が電子データとして本サーバーに保存される場合があることおよび弊社が指定する期間の経過後に当該電子データが削除されること。

(3)弊社が指定する期間の経過前の第1号に定める会話記録および前号に定める電子データの削除義務を弊社が負わないことおよび利用者から削除を要求できないこと。

(4)弊社の本サービスに関する業務の委託先である弊社が指定する事業者が、本サービスの提供に必要な範囲で利用者の個人情報を取り扱うこと。

(5)利用者の責に帰すべき事由により、電話サポートサービスまたはリモートサポートサービスの利用が中途で中断または中止された場合であっても、各サポートサービスに相応する利用料金が発生すること。

(6)利用者からの問い合わせの内容によって本サービスを利用することができない場合があること。

(7)利用者が、過度に頻繁に問合せを行い、または電話サポートサービスもしくはリモートサポートサービスの提供時間を故意に延伸する等、弊社が、弊社の業務の遂行に支障を及ぼすと合理的に判断した場合には、利用者の本サービス利用資格を失効させる場合があること。

(8)本サービスを利用する場合の通信費等(利用者端末から本サーバーへアクセスする場合の通信費も含むがこれに限られない)は利用者自らが負担すること。

(9)本サービスを利用するために必要な通信機器、通信回線、その他の環境が整備されていること。

(10)本サービスを利用しても利用者端末の障害や設定等の問題が解決しない場合があること。

(11)利用者端末に保存されている利用者のデータの消失、毀損等につき、弊社が一切責任を負わないこと。

 

5(利用者の責任)

 

1.利用者は、本サービスの利用に関して一切の責任を負うものとします。

2.利用者は、本規約、MANOMAご利用規約、その他別途弊社が定める本サービスに関する諸規定を遵守するものとします。

 

6(本サービスの中断または中止等)

 

1.弊社は、次のいずれかに該当する場合、自らの合理的な判断により本サービスの全部または一部の提供を中断または中止することができるものとします。

 (1)火災、地震、洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電、労働争議、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合。

(2)本サービスに関連する弊社の機器、本ソフトウェア、本サーバー、その他弊社が指定する事業者が運用もしくは管理する設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。

(3)本サービスに関連する弊社の機器、本ソフトウェア、本サーバー、その他弊社が指定する事業者が自ら管理する設備等の異常、故障、障害、その他本サービスを提供できない事由が生じた場合。

2.弊社は、理由の如何を問わず、本サービスの全部または一部の変更、追加または廃止ができるものとします。

3.弊社は、前二項の規定により本サービスの全部または一部の提供を中断、中止または本サービスの変更、追加または廃止する場合、自らが適当と判断する方法で事前に利用者に対してその旨を書面もしくは電子メールにて通知または本サービスのホームページ上で告知するものとします。ただし、緊急の場合、弊社は、かかる通知または告知を行うことなく、本サービスの全部または一部の提供を中断、中止または本サービスの変更、追加、廃止することができるものとします。

4.弊社は、本サービスの全部または一部の提供の中断、中止または本サービスの変更、追加または廃止によって生じた利用者および第三者の損害につき、一切責任を負わないものとします。

 

7(免責)

 

いかなる場合においても、本サービスに関して弊社が負う損害賠償責任は、利用者から受領する月額利用料金1ヶ月分を上限とします。ただし、 弊社の故意または重大な過失によりお客様に損害が生じた場合には、この限りではありません(お客さまが法人および個人事業主の場合を除く)。なお、弊社の責に帰すべからざる事由から生じた損害については、弊社は一切の損害賠償義務を負わないものとします。

 

附則:

本規約は2018101日から実施します。

202041日一部改定

 

 

 

【重要事項】(特定商取引法に基づく表示)

(1) サービス名

MANOMA 解決サポート」

 

(2)ご利用料金
月額料金:500(税抜)

 

(3)ご利用料金のお支払の時期及び方法

月末日までに、MANOMAのお申し込み時にご指定頂きました決済手段に基づいて、MANOMAご利用料金と共にお支払い頂きます。

 

(4)サービスの提供時期
MANOMA
をご利用のお客様からの利用申込みに基づき、弊社の申込み処理手続きが完了した時点からご利用いただけます。

 

(5)サービス提供事業者の名称、住所および代表者氏名
名   称 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
住   所 東京都品川区東品川4丁目123
運営責任者 髙垣 浩一

電 話 番 号  0120-183-019  一部のIP電話からは、03-5796-6259

受付時間 9:0018:00(11日、2日および弊社指定のメンテナンス日を除く)

 

 (6)特別な役務提供条件
お客様は、「MANOMA解決サポートデスク」の受付時間内に上記サービスの提供を受けることができます。但し、受付時間内であっても、過度に頻繁に問合せを行い、または上記サービスの提供時間を故意に延伸する等、弊社の業務の遂行に支障を及ぼしたと弊社が合理的に判断した場合には、上記サービスの提供を中止する場合がございますのでご注意ください。

 

(7)契約不適合がある場合の弊社の責任について
上記サービスの提供に関し、弊社が負う損害賠償責任は、お客様から受領する月額料金1ヶ月分を上限とします。但し、弊社の故意または重大な過失によりお客様に損害が生じた場合には、この限りではありません(お客様が法人および個人事業主の場合を除く)。

 

(8)申込後のキャンセルについて

申込後のキャンセルについては応じられません。

 

 

電磁的方法による説明

 

警備業者は、警備業法に基づき、

①契約にあたっては、契約の概要について、

②契約を締結したときは、契約の内容について、

それぞれ記載した書面をお客さまに交付することが義務づけられていますが、予めお客さまの承諾があれば、書面に代えて電磁的方法によりこれらの事項を提供することができます。当社が採用する電磁的方法の種類、安全性は次のとおりです。以下の内容をよくお読みください。

 

電磁的方法の安全性

お客様の個人情報に関わる情報をやり取りするページには、第三者にお客様の重要な情報を読み取られたり、改ざんされたりすることを防ぐためにSSLを使用しております。これによりお客様の重要な情報は暗号化されて送受信されますので、安心してご利用いただくことができます。

 

電磁的方法の種類

「重要事項説明書」「規約」などをクリックすることにより、契約の概要等について、ご確認いただくことができます。

お客様は、電磁的方法により説明を受けることに同意するにあたり、「重要事項説明書」などを印刷できることを確認しておくことが必要となります。

また、お客様は契約有効期間、いつでも「重要事項説明書」などの書面を当社に求めることができます。

 

 

 

個人情報の取り扱いについて

 

セコム駆けつけサービスのお申し込みにおいて、お客さまに以下を同意いただきます。

1.セコム株式会社は、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社にお客さまのセコム駆けつけサービス契約情報を提供すること。

2. ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、セコム株式会社にお客さまの契約情報を提供すること。

 

 

①お客様から開示を受けた個人情報の使用目的について

ご契約先ご本人を特定(登録を含む)し、セキュリティ業務等を契約に従って提供するため、ならびにこれに付随してご契約先の緊急連絡先およびその他のご担当者ご本人を特定するため。

セキュリティ業務等に関する、主な使用目的は次のとおりです。

(1)お客様への契約に基づくセキュリティ業務等を適正に実施するため、ご契約当事者であるご本人とセキュリティ業務等の提供の対象となるお客様を確認する場合に使用させていただきます。

(2)緊急事態発生時にお客様が不在の場合、お客様の指定により緊急時に連絡する人あるいは警備担当者(責任者)を確認する場合に使用させていただきます。

(3)セキュリティ業務等の提供時に必要な場合、特定されたお客様である事を確認する場合に使用させていただきます。

(4)緊急事態発生時にお客様が不在の場合、緊急連絡先の人あるいは警備担当者(責任者)に連絡し、状況によっては現地確認をお願いいたしますが、その際特定した緊急連絡先の人あるいは警備担当者(責任者)である事を確認するために使用させていただきます。

(5)セキュリティプランニングを確認し、あるいは警報機器の設置工事(保守点検・機器障害対処)を行う場合に使用させていただきます。

(6)お客様の急病時に医療機関へ通報するために使用させていただきます。

(7)位置情報提供サービスを実施するために使用させていただきます。

(8)お客様のIDカード等を作成するために使用させていただきます。

(9)ご購入いただいた商品をお届けするために使用させていただきます。

(10)委託元から受託した業務を実施するために使用させていただきます。

(11)サービス代金、売却商品代金等の支払を受ける手続きのために使用させていただきます。

 

②お客様の個人情報を前項の使用目的以外に利用する場合

お客様の個人情報のうち、ご契約当事者の氏名・住所・連絡先(電話番号、電子メールアドレス)および商品の設置先またはサービスの提供先の名称・住所・連絡先(電話番号・電子メールアドレス)に限り次のとおり利用させていただきます。なお法人のお客様の場合につきましては、代表者の氏名・担当者(責任者)の氏名ならびに公知の役職者の氏名について、法人の住所とともに次のとおり利用をさせていただき、また商品の設置先またはサービスの提供先が個人の場合は、その名称・住所・連絡先(電話番号・電子メールアドレス)に限り、次のとおり利用させていただきます。

(1)セコム・セコムグループ各社(セコム株式会社が直接間接を問わず総議決権の過半数にあたる株式、出資持分を保有する会社をいいます。)および提携会社の情報をお知らせするため。なお、提携会社の情報の提供は、セコムグループ各社が機関誌等のお客様に対する情報提供媒体にセコムグループ各社の責任においてお客様にとって有用な情報を掲載する方法によります。

(2)新商品・新システムを開発した場合、その情報をお知らせするため。またご採用いただいている商品・サービス以外の商品・サービスに関するセコム・セコムグループ各社および提携会社の情報をお知らせするため。

(3)個人情報を集計し、個人を識別することができない統計データを作成し、セキュリティ等の必要性を分析しその普及に利用するため。

(4)お客様のご満足度の調査、サービスの向上ならびにシステムを改良・開発するため。

(5)営業活動またはお客様の安心・安全に関わる新たなご提案等で訪問するため。

(6)会報誌をお届けするため。

なお、セコムはお客様との契約が終了した後にあっても前述で制限した範囲でお客様の個人情報を利用する場合があります。

 

③共同利用

セコムとセコムグループ各社は、それぞれ商品、サービスをお客様に紹介するために、前項で制限した範囲の個人情報を共同利用します。

前記において当該個人データの管理について責任を有するのは次のとおりです。

セコム株式会社 本社 業務本部

 

④業務委託

当該使用目的の範囲内で、個人情報の取扱いを外部へ委託する場合があります。委託先には個人情報に関連する法令、および各省庁のガイドラインを遵守すべきこと、またセコムの基本方針に基づき運用することを条件とし、必要かつ適切な指導監督を行います。

 

⑤第三者へ個人情報を提供する場合

セコムは、お客様の事前の同意を得ることなく、当該個人情報を第三者へ開示しません。ただし、法令に基づく場合、人の生命・身体または財産の保護のためにお客様の同意を得ることが困難な場合、公的機関の法令の定める事務遂行に協力する場合で同意を得ることにより当該事務の遂行に支障があるとの確かな情報がある場合は、同意を得ずに個人情報を開示することがあります。

 

⑥お客様の個人情報に関する問い合わせ窓口

個人情報の開示等の申し出については、対応いたします。開示等の手続きなどのお客様の個人情報に関するお問い合わせ若しくは不適切な取扱いがあった場合は下記の窓口へ至急ご連絡下さい。

セコム株式会社 本社 業務本部

電話番号:03-5775-8301(受付時間 平日09:0018:00

セコム株式会社の個人情報保護管理責任者:業務本部 本部長

※個人情報のご提供は任意ですが、個人情報の全部または一部が不足している場合には、セコムが提供するサービスに支障が生じる場合があります。あらかじめご了承ください。

 


 

お客様等の個人情報保護に関するセコム株式会社の基本方針について[個人情報保護方針(プライバシーポリシー)]

 

1. 基本的な考え

セコム株式会社は日本で初めてのセキュリティ事業の創業会社として今日に至っておりますが、セキュリティ事業は申すまでもなくお客様の生命、財産を守ることを目的としております。この目的を達成するため、お客様との契約をとおして個人情報を含むお客様の情報の開示を受けております。当然のことながら万一、その情報が他に漏れることがあればお客様の安全に重大な影響を及ぼすことになります。従いまして個人情報を含むお客様の情報を厳正に保持し管理することがセキュリティ事業にとっては極めて重要であります。

弊社では創業以来、お客様の個人情報を含むすべての情報が他に漏れないよう、コンプライアンスの一環として一人ひとりの社員に徹底させるために努力を続けて参りましたが、このたび、セコムグループとして全職種・全社員が容易に理解できるようにセコムグループ社員行動規範を充実させ、コンプライアンス体制をさらに明確にしたことに伴い、個人情報保護に関しましてもコンプライアンス推進・運用・管理体制の重要な一環として今後さらに厳正に保持し管理をして参ります。

お客様の個人情報をはじめとするすべての個人情報(以下、お客様等の個人情報)保護に関する基本方針は次のとおりです。なお、個人情報保護管理者の職務はコンプライアンス推進運用管理体制下で、代表取締役社長の統轄のもとそれぞれの分野で責任を持つ各担当役員が遂行します。

2. お客様等の個人情報に関する遵守事項について

お客様等から開示を受けた個人情報については、個人情報の取扱いに関する法令および国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、特定した使用目的の達成に必要な範囲を超える取扱いを行わず、そのための措置を講じます。また機密事項として決して他に漏れないよう組織的に対応するとともに、直接担当する一人ひとりの社員にも徹底させ厳重に管理をいたします。

お客様等から開示を受けない場合であっても、職務上知り得た個人情報については前記と同様な扱いといたします。上記お客様等の個人情報については、滅失、毀損の防止その他安全管理のため必要かつ適切な措置を講じるとともに、改善が必要とされた場合は、速やかにこれを是正し、予防します。

また情報セキュリティに関する弊社の基本方針に基づき、ITにより構築されている各システムは機密性、完全性、可用性が確保されておりますが、さらに技術的、物理的な原因から個人情報を含むお客様等の情報が漏洩しないよう、適時に診断を行い万全を期しています。なお、弊社は個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するための方針、体制、計画、実施、点検および見直しを含むマネジメントシステムを確立し、継続的改善に努めます。

3.お客様等から開示を受けた個人情報の使用目的について

個人情報はご契約先ご本人を特定(登録を含む)し、セキュリティ業務等を契約に従って提供するため、ならびにこれに付随してご契約先の緊急連絡先およびその他のご担当者ご本人を特定するため使用いたします。

セキュリティ業務等に関する、主な使用目的は次のとおりです。

1.         お客様への契約に基づくセキュリティ業務等を適正に実施するため、ご契約当事者であるご本人とセキュリティ業務等の提供の対象となるお客様を確認する場合に使用させていただきます。

2.         緊急事態発生時にお客様が不在の場合、お客様の指定により緊急時に連絡する人、あるいは警備担当者(責任者)を確認する場合に使用させていただきます。

3.         セキュリティ業務等の提供時に必要な場合、特定されたお客様であることを確認する場合に使用させていただきます。

4.         緊急事態発生時にお客様が不在の場合、緊急連絡先の人あるいは警備担当者(責任者)に連絡し、状況によっては現地確認をお願いいたしますが、その際特定した緊急連絡先の人あるいは警備担当者(責任者)であることを確認するために使用させていただきます。

5.         セキュリティプランニングを確認し、あるいは警報機器の設置工事(保守点検・機器障害対処)を行う場合に使用させていただきます。

6.         お客様の急病時に医療機関へ通報するために使用させていただきます。

7.         位置情報提供サービスを実施するために使用させていただきます。

8.         お客様のIDカード等を作成するために使用させていただきます。

9.         ご購入いただいた商品をお届けするために使用させていただきます。

10.       委託元から受託した業務を実施するために使用させていただきます。

11.       サービス代金、売却商品代金等の支払を受ける手続きのために使用させていただきます。

株主様に関する、主な使用目的は次のとおりです。

1.         会社法に基づく権利の行使・義務の履行のために使用させていただきます。

2.         株主様としての地位に対し、発行会社から各種便宜を供与するために使用させていただきます。

3.         株主様と会社の関係の中でも、社団の構成員と社団という観点から双方の関係を円滑にするための各種の方策を実施するために使用させていただきます。

4.         各種法令に基づく所定の基準による株主様のデータを作成する等、株主様管理のために使用させていただきます。

お取引先に関する、主な使用目的は次のとおりです。

1.         商談およびこれに伴う連絡のために使用させていただきます。

採用応募者に関する、主な使用目的は次のとおりです。

1.         弊社の採用活動に関連するご連絡、企業説明会などイベントのご案内、資料の送付、本人確認など採用活動のために使用させていただきます。

退職者、社員等に関する、主な使用目的は次のとおりです。

1.         人事労務管理、福利厚生、労働関連法令への対応のために使用させていただきます。

2.         事務連絡、その他緊急時のご連絡を実施するために使用させていただきます。

4. お客様の個人情報を前項の使用目的以外に利用する場合

お客様の個人情報のうち、ご契約当事者の氏名・住所・連絡先(電話番号・電子メールアドレス)および商品の設置先またはサービスの提供先の名称・住所・連絡先(電話番号・電子メールアドレス)に限り、次のとおり利用させていただきます。なお法人のお客様の場合につきましては、代表者の氏名・担当者(責任者)の氏名ならびに公知の役職者の氏名について、法人の住所とともに次のとおり利用をさせていただき、また商品の設置先またはサービスの提供先が個人の場合は、その名称・住所・連絡先(電話番号・電子メールアドレス)に限り、次のとおり利用させていただきます。

1.         セコム株式会社・セコムグループ各社(セコム株式会社が直接間接を問わず総議決権の過半数にあたる株式、出資持分を保有する会社をいいます)および提携会社の情報をお知らせするため利用いたします。なお、提携会社の情報の提供は、セコムグループ各社が機関誌等のお客様に対する情報提供媒体にセコムグループ各社の責任においてお客様にとって有用な情報を掲載する方法によります。

2.         新商品・新システムを開発した場合、その情報をお知らせするため。またご採用いただいている商品・サービス以外の商品・サービスに関するセコム株式会社・セコムグループ各社および提携会社の情報をお知らせするため利用いたします。

3.         個人情報を集計し、個人を識別することができない統計データを作成し、セキュリティ等の必要性を分析しその普及のため利用いたします。

4.         お客様のご満足度の調査、サービスの向上ならびにシステムを改良・開発するため利用いたします。

5.         営業活動またはお客様の安心・安全に関わる新たなご提案等で訪問するため利用いたします。

6.         会報誌をお届けするため利用いたします。

なお、セコム株式会社はお客様との契約が終了した後にあっても、前述で制限した範囲でお客様の個人情報を利用する場合があります。

5. お問合せ、アンケート、ご要望等で取得した個人情報の利用目的について

前項で制限した範囲の個人情報を以下のとおり利用させていただきます。

1.         お申し込み先等のご本人の特定のため利用いたします。

2.         ご請求のあった資料をお届けするため利用いたします。

3.         契約に関するご案内文書等をお届けするため利用いたします。

4.         その他必要なご案内状、ご挨拶状をお届けするため利用いたします。

5.         応募いただいた懸賞などに対する景品等をお届けするため利用いたします。

6.         お客様のご要望を処理するため、また記録するため利用いたします。

7.         メールマガジンの送信のため利用いたします。

8.         お客様に、セコム株式会社およびセコムグループ各社の製品およびサービスの提供をするために、セコム株式会社およびセコムグループ各社のサービスや製品などの情報をお知らせするのに利用いたします。

6. 共同利用

セコム株式会社とセコムグループ各社は、それぞれ商品、サービスをお客様に紹介するために、第4項で制限した範囲の個人情報を共同利用いたします。前記において当該個人データの管理について責任を有するのは次のとおりです。

セコム株式会社  本社  業務統轄本部

7. 委託先の監督

セコム株式会社が保有する個人情報の取扱いの全部または一部を提携先に委託をする場合(お客様に提供する業務の全部または一部を委託する場合を含みます)は以下のとおりとします。

1.         提携先に委託をするにあたっては法的に有効な契約を締結し、個人情報に関連する法令および各省庁のガイドラインを遵守すべきこと、またセコム株式会社の基本方針に基づき運用することを条件とし、必要かつ適切な指導監督を行います。

2.         個人情報取扱いの全部または一部を提携先に委託をする場合は、必要な範囲に限りお客様等の個人情報の全部または一部を開示し、委託に必要ない個人情報については一切開示いたしません。

8. 利用目的の通知・開示・訂正・削除・利用停止等

セコム株式会社は利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。また、セコム株式会社がお客様等から利用目的の通知または保有個人情報の開示を求められたときは、請求者がご本人であることを確認させていただいた上で、特別な理由のない限り、セコム株式会社が定める方法により、利用目的を通知または当該保有個人情報を開示いたします。セコム株式会社は、お客様等から、保有個人情報の内容が事実でないという理由によって保有個人情報の内容の訂正、追加または削除を求められた場合、または保有個人情報の利用停止、消去、第三者への提供の停止を求められた場合には、その内容の訂正等に関して法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において必要な調査を行い、その結果に基づき当該保有個人情報の内容の訂正等を行います。

利用目的の通知、開示、訂正、削除、利用停止等のご請求に関する手続きについては、下記までお問合せ下さい。なお、ご請求内容が利用目的の通知と保有個人情報の開示の場合、手数料は有償となります。

9. 第三者へ個人情報を提供する場合

セコム株式会社は以下の場合に限り第三者に個人情報を提供する場合があります。

1.         お客様等からのご要請により予め同意を得ているとき。

2.         公的機関から法令に基づき開示の要請があった場合。

3.         人の生命・身体または財産の保護のために必要がある場合であってお客様等の同意を得ることが困難であるとき。

4.         地方公共団体を含む公的機関が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様等の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとの確かな情報があるとき。

10. お客様等の特定個人情報等をお預かりする場合

セコム株式会社がお預かりする、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)により定義された個人番号および特定個人情報の適切な取扱いに関する基本方針につきましては、別途「特定個人情報等保護基本方針」にて規定をしております。

「特定個人情報等保護基本方針」はこちら

11. お客様等の個人情報に関する問合せ窓口

お客様等の個人情報に関するお問合せもしくは不適切な取扱いがあった場合は下記の窓口へ至急ご連絡下さい。

セコム株式会社  本社  業務統轄本部

電話番号:03-5775-8301(受付時間 平日09:0018:00

また、セコム株式会社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人全国警備業協会の対象事業者です。一般社団法人全国警備業協会は対象事業者の個人情報に関する不適切な取扱いがあった場合のご相談を受け付けています。

一般社団法人全国警備業協会 警備業個人情報保護推進室

電話番号:03-3342-5821受付時間:09:0017:00(土日祝日及び年末年始を除く)

制定 20071031

改定 20181016

セコム株式会社
代表取締役社長 中山 泰男

弊社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けています。プライバシーマークは、JIS Q 15001に適合した個人情報保護マネジメントシステムのもとで個人情報を適切に取扱っている事業者に付与されるものです。


 

お客様等の特定個人情報等保護に関するセコム株式会社の基本方針について

特定個人情報等保護基本方針

 

セコム株式会社は、個人番号および特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)の適正な取扱いの確保について、組織として取組むため、本基本方針を定めます。

 

     事業者の名称

セコム株式会社

 

     関係法令・ガイドライン等の遵守

セコム株式会社は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律をはじめとする特定個人情報等の保護に関係する日本の法令、国が定める指針その他の関連規範(ガイドライン等)を遵守します。

 

     利用目的

セコム株式会社は、以下の範囲にて個人番号を取扱う事務を行います。

1.     ご契約先より委託を受けて実施する、個人番号利用事務または個人番号関係事務における特定個人情報等の収集および登録、それに係る問合せ対応

2.     株主様に係る個人番号関係事務

(1)   配当および剰余金の分配に関する支払調書作成

3.     外部の個人支払先等の個人に係る個人番号関係事務

(1)   税に関する手続き、報酬・料金等の支払調書作成

(2)   不動産等の取引に関する支払調書作成

4.     従業員およびその扶養親族等に係る個人番号関係事務

(1)   税に関する手続き、源泉徴収票等の帳票作成

(2)   労働保険に関する手続き

(3)   社会保険に関する手続き

(4)   従業員持株会に係る金融商品取引に関する法定調書作成・提供

(5)   国民年金、企業年金に関する手続き

 

     安全管理措置に関する事項

セコム株式会社は、特定個人情報等の漏えい、滅失またはき損を防止するため、社内規程を定め、合理的で適正な安全対策を講じます。

 

     特定個人情報の適切な管理

セコム株式会社は、特定個人情報等の責任者を置き、定期的な点検を実施し、特定個人情報等の適切な管理に努めます。

 

     苦情およびご相談の窓口

セコム株式会社の特定個人情報等の取扱いに関する苦情およびご相談につきましては、以下にお問合せ下さい。

セコム株式会社 本社 業務本部

電話番号:03-5775-8301 (受付時間 平日09001800

 

制定 2015119

セコム株式会社

代表取締役社長 中山 泰男

 

 

 

セコム駆けつけサービス規約

 

1条(セコム駆けつけサービス)

 セコムは、このセコム駆けつけサービス規約(以下「この規約」といいます。)を定め、これによりセコム駆けつけサービスを提供します。

 

2条(定義)

この規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

 

用語

意味

(1)

セコム駆けつけサービス

5条第1項に定めるサービス(ただし、名称が変更された場合は、当該名称変更後のサービス)

(2)

セコム駆けつけサービス契約

この規約に基づきセコムとお客様の間で締結するセコム駆けつけサービスの利用契約

(3)

お客様

セコムとセコム駆けつけサービス契約を締結している方

(4)

家庭向けサービス

セコム駆けつけサービスをオプションとして設定することができるスマートホームサービスその他の家庭向けサービス

(5)

家庭向けサービス契約

パートナー事業者とお客様の間で締結する家庭向けサービスの利用契約

(6)

パートナー事業者

家庭向けサービスを提供する事業者

(7)

家庭向けサービスアプリ

家庭向けサービス利用のためにパートナー事業者が提供しているスマートフォン用のアプリケーション

(8)

サービス対象施設

家庭向けサービス提供先のうち、セコム駆けつけサービス申込時にセコム駆けつけサービスの対象施設としてお客様が指定された施設

(9)

サービス対象者

サービス対象施設に居住している方

(10)

要請者

お客様またはサービス対象者であって、第5条第1項に定める要請を行った者

(11)

対処員

5条第1(1)から(3)に定めるサービスを遂行するセコムまたはセコムグループの従業員

(12)

駆けつけ要請支援システム

お客様がセコム駆けつけサービスを利用するに際して、セコムへの駆けつけ要請を行うために必要な情報を提供するシステムとしてパートナー事業者が運営するシステム(コールセンター等人的資源を用いたシステムであるかソフトウェア、アプリケーション等を用いたシステムであるかを問いません)

(13)

セコムグループ

セコム及びセコムの関連会社

 

3条(セコム駆けつけサービス契約申込の方法)

セコム駆けつけサービス利用契約の申込をするときは、セコム指定の方法で行っていただきます。

 

4条(セコム駆けつけサービス契約申込の承諾)

1. セコムは、前条に基づき、セコム駆けつけサービスの申込があったときは、セコム駆けつけサービス契約の締結の可否に関する審査を行い、セコム駆けつけサービス契約を承諾する場合には、申込時に登録された連絡先あてにセコムまたはパートナー事業者より電子メールその他の手段によりセコム駆けつけサービスの利用開始を通知することにより、セコム駆けつけサービス契約が成立します。

2. セコムは、セコム駆けつけサービスの申込が以下の項目に該当する場合は、その申込を承諾しません。セコムは、申込を承諾しなかったことによる責任は負わず、またその理由について一切開示しません。

(1)申込者が実在しないとき

(2)家庭向けサービス契約の契約者とセコム駆けつけサービスの申込をした方が別人のとき

(3)申込内容に虚偽または重大な不備があったとき

(4)申込者が、セコム駆けつけサービスまたはセコムグループが提供するサービスに関し、過去に代金の支払いを遅延し、もしくは不正に免れようとしたことがある場合、または契約を解除されたことがある場合

(5)サービス対象施設がセコムのサービス提供エリア外であるとき

(6)申込者またはサービス対象者が、反社会的勢力(暴力団、暴力団員等をいいます。)に該当するときまたはそのおそれがある場合

(7)その他、セコムの業務の遂行上支障があるときその他不適当と判断する相当の理由がある場合

 

5条(セコム駆けつけサービスの内容)

1. 要請者(お客様またはサービス対象者)は、家庭向けサービスにより検知された情報に基づき、セコムの出動が必要と判断した場合は、セコムの指定する方法を用いて出動の要請を行っていただきます。セコムは、要請内容に応じて、以下(1)(2)(3)のいずれかまたは全部を行います。

(1)サービス対象者のご不在時に、サービス対象施設及び周辺の状況を確認し、その結果を要請者に通知します(ただし、サービス対象施設の確認は外部からの確認に限ります。)。

(2)サービス対象施設にいる、要請者が指定するサービス対象者を訪問し、その結果を要請者に通知します。

(3)要請者が指定するサービス対象者と、サービス対象施設近辺で合流し、サービス対象施設の玄関まで同行します。

2. セコムは、前項(2)号のサービスを実施する場合における訪問時間、及び前項(3)号のサービスを実施する場合における合流場所と合流時間を指定して要請者に通知し、指定した以降も、セコムがいつでも変更することができます。

3. セコムは、第1項各号いずれのサービスを実施する場合も、要請内容にかかわらず、サービス対象施設の鍵の解錠およびサービス対象施設への入室は致しません。

4. セコム駆けつけサービスは、家庭向けサービスにより検知された情報に基づかない要請についてはご利用いただけません。

5. セコムが、第1項各号の結果を所定の方法で要請者の所定の連絡先に通知を発した時点をもって、セコム駆けつけサービスの実施は完了します。

6. 以下のいずれかに該当する場合には、セコムはセコム駆けつけサービスの遂行を中止することができ、セコム駆けつけサービスの実施は完了となります。

(1)対処員が要請に基づく出動を開始した時点以降において要請者からセコム駆けつけサービスの中止の連絡を受けた場合

(2)対処員が要請に基づく出動を開始した時点以降において本条4項その他セコム駆けつけサービス利用契約に違反する要請であることが判明した場合

(3)1(3)号のサービスを実施する場合においてセコムの対処員が合流場所に到着後、合流時間から20分を経過してもサービス対象者が合流場所に到着しない場合

7. 110番、119番通報は、第5項の通知を受けて、要請者で必要性を判断し、要請者にて行っていただきます。ただし、セコムは、セコム駆けつけサービスの遂行中又は完了(要請者に連絡がとれないときに限ります)後において、110番、119番通報を行う必要があるとセコムが判断した場合に110番通報、119番通報を行うことがありますが、通報を行ったことまたは通報を行わなかったことにつき、セコムは一切の責任を負いません。

8. セコムは、あくまで要請者よりいただいた情報に基づいてサービス対象者、サービス対象施設を特定し、セコム駆けつけサービスを提供しますので、要請者よりいただいた情報からサービス対象者・サービス対象施設を特定できない場合、セコムはセコム駆けつけサービスの遂行を中止し、中止した時点においてセコム駆けつけサービスの実施は完了します。

 

6条(セコム駆けつけサービスの利用料金)

1. お客様は、別途セコムが定めセコムのウェブサイト等に表示するセコム駆けつけサービスの利用料金を、パートナー事業者が指定する支払方法により、セコムにお支払いただきます。

2. セコム駆けつけサービスの利用料金の算定の基礎となるセコム駆けつけサービス実施時間は、対処員が要請に基づく出動を開始した時点からセコム駆けつけサービスの実施が完了した時点までの時間を算定します。

 3. 第5条第6項または第8項に基づき、セコム駆けつけサービスの遂行を中止した場合であっても、中止  までに要した時間に応じたセコム駆けつけサービスの利用料金が発生します。ただし、第5条第1(3)号のサービスのみを実施する場合は、セコムが指定する合流時間の30分前までに要請者がサービス中止の連絡をした場合はセコム駆けつけサービスの利用料金は発生しません。

 4. セコム駆けつけサービスの遂行中又は完了後において、前条7項に基づき110番通報、119番通報を行った場合において、通報後、対処員がその場に立ち会ったときは、その立ち会いに要した時間についてもセコム駆けつけサービス実施時間に含まれ、その時間に応じたセコム駆けつけサービスの利用料金が発生します。

5. お客様がセコム駆けつけサービスの利用料金の支払を遅滞した場合、年14.6%の割合による遅延損害金をセコムにお支払いただきます。

6. セコム駆けつけサービスの提供条件の変更、著しい経済事情の変動等によりセコム駆けつけサービスの利用料金の変更が必要となったときは、セコムは合理的範囲内でセコム駆けつけサービスの利用料金を変更することができます。セコムは、セコム駆けつけサービスの利用料金の変更を行う場合は、30日以上の予告期間をおいて、変更後の内容を、セコムのウェブサイトへ掲載する方法その他の方法によりお客様に通知します。

 

7条(有効期間)

1. セコム駆けつけサービス契約の有効期間は、セコムまたはパートナー事業者が第4条第1項の通知を行った日から起算して1年間とします。

2. お客様から、セコム駆けつけサービス契約の有効期間満了の1か月前までにセコムまたはパートナー事業者に対し、終了の申し出がないときは、セコム駆けつけサービス契約は1年間自動的に更新され、その後も同様とします。

 

8条(家庭向けサービス契約の終了)

お客様とパートナー事業者との家庭向けサービス契約が終了したとき(理由を問いません)は、自動的にセコム駆けつけサービス契約は終了します。

 

9条(契約の解除)

1. お客様は、セコム駆けつけサービス契約を解約しようとするときは、パートナー事業者指定する方法で手続を行っていただきます。

2. セコムは、お客様またはサービス対象者が次のいずれかに該当するときは、直ちにセコム駆けつけサービス契約を解除することができます。

(1)4条第2項各号の規定のいずれかに該当することが判明したとき

(2)14条に定める行為があったとき

(3)支払期限経過後催告したにもかかわらず所定の料金の支払がなされないとき

(4)著しく頻繁にセコム駆けつけサービスを利用する、セコム駆けつけサービスの内容を超えたサービス提供行為の要請があるなど、セコムが、継続的なセコム駆けつけサービスの提供が困難であると判断したとき

10条(セコム駆けつけサービス提供の一時停止)

セコム駆けつけサービス利用契約に基づく支払が履行されない場合、または、セコムの責に帰すべき事由によらないで、セコムがセコム駆けつけサービスを提供することができなくなった場合(設備のメンテナンス、停電等を含む)は、その状態がやむまでの間、セコムはお客様への通知をすることなく即時にセコム駆けつけサービスの提供を停止します。この場合、セコムはセコム駆けつけサービスの提供についての義務を一切まぬがれます。

 

11条(責任の対象外)

1. 家庭向けサービス(家庭向けサービスアプリ及び家庭向けサービスのウェブサイトを含みます。以下本条において同じです。)及び駆けつけ要請支援システムは、パートナー事業者によって提供されるものであり、セコムはその性能、内容、継続性について何ら保証しません。また、お客様がセコムへの要請その他の連絡に使用する通信機器及び通信回線は、お客様自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、セコムは一切の責任を負いません。家庭向けサービス、駆けつけ要請支援システム及び通信手段の全部または一部についての不具合、提供の中止、停止等によって、お客様がセコム駆けつけサービスを利用できない場合であっても、セコムはその責任を負いません。

2. 第5条(セコム駆けつけサービスの内容)は、セコム駆けつけサービス契約に基づきセコムが提供するセコム駆けつけサービスの内容のすべてを規定したものであり、セコムは、セコム駆けつけサービスの内容を超えたサービスの提供は行わず、また、セコムがお客様及びサービス対象者の要求により実施した特別のまたは追加のサービスの提供その他セコム駆けつけサービスの内容を超えたサービスの提供から生じた損害については、セコムに故意または重過失がない限りその損害を賠償しません。

3. セコムは、第三者によるセコム駆けつけサービスの不正使用等に起因して、お客様、サービス対象者または第三者が被った損害に対し、その損害を賠償しません。

 

12条(損害賠償)

1. セコムは、セコム駆けつけサービスの提供に際し、セコムの責めに帰すべき事由によってお客様に損害が生じた場合に限り、その損害を賠償します。

2. 前項の場合において、セコムの賠償責任は100万円を上限とします。ただし、セコムに故意または重過失がある場合を除きます。

3. セコムは、この規約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、お客様の責任とされている事項については、一切の責任を負いません。

13  (不可抗力)

セコムは、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によってセコム駆けつけサービスの実施が妨げられた場合には、この規約、セコム駆けつけサービス契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってお客様に生じた損害について一切の責任を負担しません。

 

14条(禁止事項)

お客様及びサービス対象者はセコム駆けつけサービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならず、サービス対象者が行った行為については、お客様が行った行為とみなします。

(1)サービス対象者またはサービス対象施設の状況及び安全を確認する以外の利用目的でセコム駆けつけサービスを利用する行為。セコムおよびその他の第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。

(2)第三者の人権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。

(3)公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。

(4)犯罪的行為、不法行為、またはそのおそれのある行為。

(5)セコム駆けつけサービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為。

(6)この規約に定める場合を除き、第三者にセコム駆けつけサービスを利用させ、またはセコムの事前の同意なしに契約上の権利義務を第三者に譲渡する行為。

(7)法令に違反する、または違反するおそれのある行為。

(8)有償と無償の別にかかわらず、第三者に対してセコム駆けつけサービスを利用させることなど、セコム駆けつけサービスを事業として利用する行為。

(9)その他、セコムが不適切と判断する行為。

15条(お客様の情報)

セコムによるお客様の個人情報の取扱いについては、別途プライバシーポリシー(https://www.secom.co.jp/utility/privacy.html)の定めによることとし、お客様はこのプライバシーポリシーに従ってセコムがお客様の個人情報を取扱うことについて承諾していただきます。

 

16条(セコム関連会社への委託)

セコム駆けつけサービスにおいて、サービス対象施設がセコム関連会社の管轄エリアであるときは、セコムは、セコムの責任で対処員の出動をセコム関連会社に委託することができます。その他本契約に定めるセコムのサービスの全部または一部をセコムの責任でセコム関連会社等に委託することができます。

 

17条(規約の変更)

セコムは、この規約を変更することがあります。この場合には、セコム駆けつけサービスの提供条件は変更後の規約によります。セコムは、この規約の変更を行う場合は、30日以上の予告期間をおいて、変更後の規約の内容を、家庭向けサービスのウェブサイトへ掲載する方法その他の方法によりお客様に通知します(ただし、変更が軽微でお客様に特に不利益にならないとセコムが判断した場合は除きます。)。お客様が変更後の規約に同意できないときは、当該予告期間中にセコムに通知することによって、セコム駆けつけサービス契約を解除することができます。

 

 

特約事項(MANOMA ご利用者向け)

 

・第6条(セコム駆けつけサービスの利用料金)1項について

お客様は、セコムが、セコム駆けつけサービスの利用料金(第6条第5項で定める遅延損害金を含みます)についての債権を、パートナー事業者に譲渡することをあらかじめ承認していただきます。この場合、セコムは、お客様への個別の通知または譲渡承認の請求を省略します。

 

 

 

セコム駆けつけサービス 重要事項説明

1.サービス内容について

(1)要請者(お客様またはサービス対象者)は、家庭向けサービスにより検知された情報に基づき、セコムの出動が必要と判断した場合は、セコムの指定する方法を用いて出動の要請を行っていただきます。セコムは、要請内容に応じて、以下①②③のいずれかまたは全部を行います。

①サービス対象者のご不在時に、サービス対象施設及び周辺の状況を確認し、その結果を要請者に通知します(ただし、サービス対象施設の確認は外部からの確認に限ります。)。

②サービス対象施設にいる、要請者が指定するサービス対象者を訪問し、その結果を要請者に通知します。

③要請者が指定するサービス対象者と、サービス対象施設近辺で合流し、サービス対象施設の玄関まで同行します。

(2)セコムが、第1項各号の結果を所定の方法で要請者の所定の連絡先に通知を発した時点をもって、セコム駆けつけサービスの実施は完了します。

 

2.料金およびお支払方法

(1)お客様は、別途セコムが定めセコムのウェブサイト等に表示するセコム駆けつけサービスの利用料金を、パートナー事業者が指定する支払方法により、セコムにお支払いただきます。

(2)セコム駆けつけサービスの利用料金の算定の基礎となるセコム駆けつけサービス実施時間は、対処員が要請に基づく出動を開始した時点からセコム駆けつけサービスの実施が完了した時点までの時間を算定します。

 

3.ご契約の変更に関する事項について

(1)セコム駆けつけサービスの提供条件の変更、著しい経済事情の変動等によりセコム駆けつけサービスの利用料金の変更が必要となったときは、セコムは合理的範囲内でセコム駆けつけサービスの利用料金を変更することができます。セコムは、セコム駆けつけサービスの利用料金の変更を行う場合は、30日以上の予告期間をおいて、変更後の内容を、セコムのウェブサイトへ掲載する方法その他の方法によりお客様に通知します。

(2)セコムは、この規約を変更することがあります。この場合には、セコム駆けつけサービスの提供条件は変更後の規約によります。セコムは、この規約の変更を行う場合は、30日以上の予告期間をおいて、変更後の規約の内容を、家庭向けサービスのウェブサイトへ掲載する方法その他の方法によりお客様に通知します(ただし、変更が軽微でお客様に特に不利益にならないとセコムが判断した場合は除きます。)。お客様が変更後の規約に同意できないときは、当該予告期間中にセコムに通知することによって、セコム駆けつけサービス契約を解除することができます。

 

4.ご契約期間について

(1)ご契約期間は、セコムまたはパートナー事業者がセコム駆けつけサービスの利用開始の通知を行った日から起算して1年間とします。

(2)お客様から、ご契約期間満了の1か月前までにセコムまたはパートナー事業者に対し、終了の申し出がないときは、セコム駆けつけサービス契約は1年間自動的に更新され、その後も同様とします。

 

5.家庭向けサービス契約の終了

お客様とパートナー事業者との家庭向けサービス契約が終了したとき(理由を問いません)は、自動的に本サービス契約は終了します。

6.ご契約の解除について

(1)お客様は、セコム駆けつけサービス契約を解約しようとするときは、パートナー事業者が指定する方法で手続を行うものとします。

(2)セコムは、お客様またはサービス対象者が次のいずれかに該当するときは、直ちにセコム駆けつけサービス契約を解除することができます。

            以下のいずれかに該当することが判明したとき

a.申込者が実在しないとき

b.家庭向けサービス契約の契約者とセコム駆けつけサービスの申し込みをした方が別人のとき

c.申込内容に虚偽または重大な不備があったとき

d.申込者が、セコム駆けつけサービスまたはセコムグループが提供するサービスに関し、過去に代金の支払いを遅延し、もしくは不正に免れようとしたことがある場合、または契約を解除されたことがある場合

e.サービス対象施設がセコムのサービス提供エリア外であるとき

f.申込者またはサービス対象者が、反社会的勢力(暴力団、暴力団員等をいいます。)に該当するときまたはそのおそれがある場合

g.その他、セコムの業務の遂行上支障があるときその他不適当と判断する相当の理由がある場合

            下記「10.お客様側に守っていただくことについて」に定める行為があったとき

            支払期限経過後催告したにもかかわらず所定の料金の支払がなされないとき

④著しく頻繁にセコム駆けつけサービスを利用する、セコム駆けつけサービスの内容を超えた業務提供行為の要請があるなど、セコムが、継続的なセコム駆けつけサービスの提供が困難であると判断したとき

7.サービスの停止について

セコム駆けつけサービス利用契約に基づく支払が履行されない場合、または、セコムの責に帰すべき事由によらないで、セコムがセコム駆けつけサービスを提供することができなくなった場合(設備のメンテナンス、停電等を含む)は、その状態がやむまでの間、セコムはお客様への通知をすることなく即時にセコム駆けつけサービスの提供を停止します。この場合、セコムはセコム駆けつけサービスの提供についての義務を一切まぬがれます。

 

8.セコムの責任の対象外について

(1)家庭向けサービス(家庭向けサービスアプリ及び家庭向けサービスのウェブサイトを含みます。以下本条において同じです。)及び駆けつけ要請支援システムは、パートナー事業者によって提供されるものであり、セコムはその性能、内容、継続性について何ら保証しません。また、お客様がセコムへの要請その他の連絡に使用する通信機器及び通信回線は、お客様自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、セコムは一切の責任を負いません。家庭向けサービス、駆けつけ要請支援システム及び通信手段の全部または一部についての不具合、提供の中止、停止等によって、お客様がセコム駆けつけサービスを利用できない場合であっても、セコムはその責任を負いません。

(2)セコムは、セコム駆けつけサービスの内容を超えたサービスの提供は行わず、また、セコムがお客様及びサービス対象者の要求により実施した特別のまたは追加のサービスの提供その他セコム駆けつけサービスの内容を超えたサービスの提供から生じた損害については、セコムに故意または重過失がない限りその損害を賠償しません。

(3)セコムは、第三者によるセコム駆けつけサービスの不正使用等に起因して、お客様、サービス対象者または第三者が被った損害に対し、その損害を賠償しません。

(4)セコムは、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によってセコム駆けつけサービスの実施が妨げられた場合には、この規約、セコム駆けつけサービス契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってお客様に生じた損害について一切の責任を負担しません。

 

9.損害賠償について

(1)セコムは、セコム駆けつけサービスの提供に際し、セコムの責めに帰すべき事由によってお客様に損害が生じた場合に限り、その損害を賠償します。

(2)前項の場合において、セコムの賠償責任は100万円を上限とします。ただし、セコムに故意または重過失がある場合を除きます。

(3)セコムは、この規約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、お客様の責任とされている事項については、一切の責任を負いません。

 

10.お客様側に守っていただくことについて

セコムでは、次のような行為を禁止させていただきます。

①サービス対象者またはサービス対象施設の状況及び安全を確認する以外の利用目的でセコム駆けつけサービスを利用する行為。セコムおよびその他の第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。

②第三者の人権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。

③公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。

④犯罪的行為、不法行為、またはそのおそれのある行為。

⑤セコム駆けつけサービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為。

⑥この規約に定める場合を除き、第三者にセコム駆けつけサービスを利用させ、またはセコムの事前の同意なしに契約上の権利義務を第三者に譲渡する行為。

⑦法令に違反する、または違反するおそれのある行為。

⑧有償と無償の別にかかわらず、第三者に対してセコム駆けつけサービスを利用させることなど、セコム駆けつけサービスを事業として利用する行為。

⑨その他、セコムが不適切と判断する行為。

 

11.サービスに従事させる社員等

(1)サービスに従事させる人数は原則として1名とし、サービスに従事させるセコムの社員は、警備業法に定められた教育およびセコムにて定める研修を受講した警備員とします。

(2)サービスに従事させるセコムの社員の服装は、警備業法に基づき届出した制服を着用するものとし、車両、無線機、警棒、懐中電灯等サービスに必要な機材を使用します。

12.ご自宅にて盗難等の事故発生時の措置

事故発生時に際しては、事態に即した必要な措置を行います。110番、119番通報は、セコムからの通知を受けて、要請者で必要性を判断し、要請者にて行っていただきます。ただし、セコムは、セコム駆けつけサービスの遂行中又は完了(要請者に連絡がとれないときに限ります)後において、110番、119番通報を行う必要があるとセコムが判断した場合に110番通報、119番通報を行うことがあります。

13.再委託に関する事項

本サービスにおいて、サービス対象施設がセコム関連会社の管轄エリアであるときは、セコムは、セコムの責任で対処員の出動をセコム関連会社に委託することができます。その他本契約に定めるセコムの業務の全部または一部をセコムの責任でセコム関連会社等に委託することができます。

 

【セコムの関連会社】

会社名・代表者

住所・電話番号

セコム上信越株式会社

代表取締役社長 竹田 正弘

新潟県新潟市中央区新光町1-10

025-281-5000

セコム佐渡株式会社

代表取締役社長 宮澤 浩一

新潟県佐渡市泉1031-5

0259-63-5100

セコム北陸株式会社

代表取締役社長 柳内 清孝

石川県金沢市香林坊2-4-30

076-222-2296

セコム山梨株式会社

代表取締役社長 田中 慶一

山梨県甲府市徳行3-12-25

055-220-7700

セコム三重株式会社

代表取締役社長 澁川 洋一

三重県津市寿町14-15

059-226-2552

セコム山陰株式会社

代表取締役社長 佐藤 陽一

島根県松江市北陵町34

0852-23-6000

セコム高知株式会社

代表取締役社長 植村 博史

高知県高知市北本町4-2-12

088-884-8888

セコム宮崎株式会社

代表取締役社長 八木 順二

宮崎県宮崎市橘通西4-3-4

0985-32-2111

セコム琉球株式会社

代表取締役社長 宮里 一

沖縄県那覇市久茂地1-7-1

098-862-2221

14.苦情窓口

内容

窓口

サービスの提供に関する内容

セコムオペレーションセンター

東京都三鷹市下連雀8-10-16 セコムSCセンター

電話:0422-79-8850

契約に関する内容

ココセコム事務センター

北海道札幌市中央区北二条西1丁目1-7ORE札幌ビル8F

電話:0422-79-8807

15.特約事項

  特約事項がある場合は別紙によります。

 

16.契約の締結日

  お客様の申込時に登録されたメールアドレスあてに電子メール等で本サービスの利用開始の通知をもって契約の締結日とします。

 

本内容は、ご契約についての重要事項に関する説明内容となっております。

また、ご契約後は契約内容の一部となります。(警備業法および消費者契約法に則り定めた重要事項を含みます)

お申込される前に必ずお読みください。

詳しくは「セコム駆けつけサービス規約」をご覧ください。

 

セコム株式会社 代表取締役社長 中山 泰男 

東京都渋谷区神宮前1丁目5-1 電話0120-855756


 

【特約事項】(MANOMA 利用者向け)

 

2.料金およびお支払方法について

お客様は、セコムが、セコム駆けつけサービスの利用料金(遅延損害金を含みます)についての債権を、パートナー事業者に譲渡することをあらかじめ承認していただきます。この場合、セコムは、お客様への個別の通知または譲渡承認の請求を省略します。